平成１４年 ３月 定例会（第１回） 平成１４年飯田市議会第１回定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１４年３月６日（水曜日）午前１０時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問（代表質問、関連質問） (1) 小林利一 (2) 牛山重一 (3) 菅沼立男 (4) 渡 淳 (5) 清水可晴 (6) 村松まり子 (7) 佐々木重光 (8) 森本美保子 (9) 小池 清 (10) 牛山滿智子 (11) 牧内信臣 (12) 中島武津雄 (13) 湯澤宗保 (14) 木下容子 (15) 原
和世延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２９名 （別表のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 西尾喜好議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時００分
再開 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○副議長（牧内信臣君） おはようございます。 開会に先立ちまして、西尾議長、所用のため欠席する旨の届け出が出されておりますので、きょうは議長にかわりまして進行をさせていただきます。 議事進行についてご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 現在の出席議員は２９名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 西尾喜好君から所用のため欠席する旨の届けが提出されておりますので報告をいたします。 これより本日の会議を始めます。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○副議長（牧内信臣君）
会議録署名議員として、湯澤宗保君、森本美保子さんをご指名申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○副議長（牧内信臣君） 次に進みます。 日程に従いまして、これより代表質問及び一般質問を行います。 代表質問、関連質問及び一般質問は本日から３日間の日程で行うことにいたしましたが、代表質問は５名、一般質問は１０名の通告がありました。 代表質問の発言につきましては、質問時間に制限はありませんが、発言回数は３回以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いをいたします。 また、関連質問がある場合の質問時間は、１会派につき１０分以内、回数は一人３回以内でありますので、ご承知おきをお願いいたします。 なお、関連質問の質問、答弁につきましては、自席でお願いをいたします。 それでは、代表質問を行います。 申し合わせの順に従いまして順次発言を認めます。 会派みらい、小林利一君。
◆３１番（小林利一君） おはようございます。 会派みらいの小林でございます。 田中市長の元気なお顔を拝見して安心をいたしました。これからも飯田市のためにさらなるご活躍をお願いを申し上げたいと思います。 私事でありますけれども、こうして質問の場に立つのは５年ぶりでございます。多少心地よい緊張感はありますけれども、会派の代表としての任を全うできるか大変不安でございます。私なりに調査をし、準備をしてまいりましたので、意のあるところをご理解をいただき、率直なる答弁をお願いを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして平成１４年度予算をはじめとする当面する飯田市の諸課題について市長のご所見をお伺いをしてまいります。 まず、平成１４年度予算についてお伺いをいたします。 今さら申し上げることではございませんが、現下の経済情勢はデフレ不況から脱出できず、大変厳しい状況であります。この状況が税収に反映されていると思いますが、どのように予算にあらわれているか、特に法人市民税への影響はどの程度か。また、国の財政改革による交付税、補助金等への影響も合わせてお伺いをいたします。そして、この現象は今後どのように推移していくのか、予測についてもお伺いをいたします。 次に、こうした歳入の状況の中、事業の予算化については特段の配慮がなされたと思いますが、市長あいさつにありました産業振興と福祉を充実させた安心して暮らせる
まちづくり予算の特徴的な点はどのような点かお伺いをいたします。 次に、ペイオフ実施について、その対応についてお伺いをいたします。 公金の方についてペイオフ実施の場合、不安はあるのか。また、予想される事態はどのようなものかお伺いをいたします。 安全な金融機関の判断として自己資本比率、不良債権等を選定ポイントとして判断する方法も聞き及んでいますが、資本管理方針や運営基準はどうなっているかお伺いをいたします。いずれにいたしましても、この問題の対応は慎重に扱わないと、いたずらに市民を不安に導くことになります。対応については特段のご配慮をお願い申し上げます。 次に、経済対策に関連してお伺いをいたします。 デフレ不況の出口は見えず、国の不況対策も効果はいまだあらわれてこない状況の中、当地域の経済も国の情勢に呼応して戦後最大の危機状態にあると感じます。現在のデフレ不況、景気浮揚策も社会資本のストックが多くなった今では実効性も乏しく、早急に
成熟型経済社会の構築が望まれるところであります。そこで現在の景気動向が当地域経済にどのようにあらわれているのか、また、今後の予測と不況における企業への支援策の内容と実態をお伺いをいたします。 次に、ＢＳＥ対策についてお伺いをいたします。 今回の事件は畜産農家にとっては全くお気の毒な事件であります。国の後手後手に回った対応、厚顔無恥な企業倫理による無責任営業と、何の過失もなくともまともに被害を受けたのは畜産農家であります。市としても、できるかぎりの救済策を講ずるべきと考えますが、ＢＳＥによる被害の状況と救済策についてお伺いをいたします。 次に、外国産野菜の市場進出に関連して何点かお伺いをいたします。 低価格の外国産野菜の市場進出は著しいものがあります。つまるところ価格競争の特徴的な現象であり、市場原理からすれば当然のこととあっさり肯定してしまっては今後に悔いを残すことになります。農家への救済、支援策はあるのか、今のうちに考える課題であると思いますが、いかがお考えでしょうか、併せて市場の状況についてもお伺いをいたします。 次に、道路をはじめ生活環境の整備についてお伺いをいたします。 まず、三遠南信自動車道についてお伺いをいたします。 工事が進む飯喬道路の事業進捗状況はどのような状況でありますでしょうか。 また、全線の整備に向けて県内ルートの竜東地区の整備計画は、現在どのようになっているかお伺いをいたします。 次に、羽場大瀬木線についてお伺いをいたします。 本事業は、飯田市
都市環状道路として
飯田下伊那北部地域へアクセス道路として重要な路線であると認識をいたしております。昨年、思いもよらぬ状況が生じ、計画実施に向けて不透明な点がありますが、現在の計画進捗状況と完成までのスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、皆水洗化計画についてであります。 平成１４年度予算でも前年増と計画が順調に進んでいると判断をしておりますが、現下の財政状況下、計画は今後予定どおり進行するか。または、計画の実施を見直し事態は予想されるのかお伺いをいたします。 上水道事業についてお伺いをいたします。 未給水地域の解消に向けて事業も大詰めの段階かと思います。今後
老朽管布設替え計画を含め、事業の推移についてお伺いをいたします。 また、４月から改定の料金体制で今後事業が計画どおり実施していけるのか、
水道会計収支見通しについてもお伺いをいたします。 次に、今世紀の大きな社会課題であります少子・高齢化社会への対応についてお伺いをいたします。 少子化現象は今さら申し上げるまでもなく、子どもが減少し、若者の需用が減る現象であります。具体的数値を申し上げれば、団塊の世代、私どもでありますが、第１次ベビーブーム、昭和２２年から２５年ころの年間出生者数は約２４０万人でありました。以降減少の一途をたどり、今では半数の約１２０万人だと言われております。そして、併せて進行している高齢化社会に対応するため、次代を担う世代が健やかに成長する社会づくりが今求められております。こうした社会環境の中、学校週５日制完全実施が４月からスタートをいたします。この週５日制が実効あるものとするため、学校の対応のみならず地域社会も家庭とともに協力する必要を感じます。 そこで具体的に何点かお伺いをいたします。 学力低下を懸念し、心配する保護者の声を聞きますが、カリキュラムはどうなっているのか。 この不安への対応として塾との関連がありますが、学校とどう関係づけていくか。 また、土曜、日曜日、休日の学校側の対応はどうなっているのか。 課外活動授業として
スポーツクラブ等サークル活動への参加を進めるとともに学校をはじめ公民館等の施設の開放と施設整備を積極的に図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上４点についてお伺いをいたします。 次に、高齢化社会への対応についてお伺いをいたします。 当地域は他の地域に比べ高齢化社会の進行が早い地域であることはご承知のとおりであります。
介護保険制度がスタートし、かつての高齢者介護と少しずつではありますが、介護の環境が変化をし、介護者を抱える家族にとって、さらなるよりよい
介護保険制度の定着に期待が大であります。 そこで現在の状況についてお伺いをいたします。 要介護を含め介護認定者はどのような状況でしょうか。そして、
特養等施設入居待機者はどの程度で、今後の動向はどのように予測されておりますでしょうか。 また、在宅介護者への人的対応、ヘルパー等の過不足はあるのか、現状をお伺いいたします。 また、在宅介護の分野で民間団体、特にＮＰＯ法人との連携についての考え方をお伺いをいたします。 以上何点かお伺いをいたしましたが、行政として施設介護、在宅介護に対する基本姿勢を含め、ご答弁をお願いをいたします。 次に、
中心市街地活性化についてお伺いをいたします。 具体的にお伺いをする前に、なぜ、中心市街地の活性化が今日の社会課題であるのか、若干持論を申し上げます。 商店街を中心としたかつての市街地の空洞化は、地方都市の共通の課題であります。なぜ、中心市街地が衰退してしまったのか、戦後の
高度経済成長期の大量生産・大量消費の社会風潮、また、車社会への急速な移行等々、このような状況下の中、郊外へ量販店が駐車場を完備し、進出したことにより、
消費者ニーズに対応できず、今日の状況に至ったのではないでしょうか。そして現在も
消費者ニーズは変わっておりません。ならば、中心市街地の活性化の大義名分は何なのか。それは飯田都市圏にとって政治経済の中心としての求心力を持った都市としての核が必要であり、そのことが飯田都市圏、均衡ある発展に必要不可欠であると思います。そして、その核となり得るのは中心市街地といわれる当地域であります。社会資本の整備も一定の水準にあり、国県をはじめ官公庁も駐在している、残された課題は、商店街の元気と生活定住者の増加であると思います。こうした考えをベースに推進しているのが再開発事業であると認識し、以下具体的に質問に入ります。 現在、計画進行中の再開発第２地区の進行状況と完成への見通しはいかがでしょうか。 また、昨年完成した第１地区について、完成後短い期間ではありますが、現段階での評価についてお伺いをし、併せて中心市街地の活性化への方策について、ハード面での環境整備はどんな効果を求めるのか、ソフト面から活性化への方策はないものか、お伺いをいたします。 次に、
リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。 未来の
高速移送システムとして期待を集め、境川実験線が走行実験を開始してから、しばらくの期間が経過をいたしました。この間試乗会を含め、実験線には多くの見学者が訪れ、供用開始に期待が集まっていますが、最近、この事業の関心が何となく薄れた感があります。現在の経済情勢を考えますと、国家的な
一大プロジェクトであるとはいえ、現実には大変な道のりであろうと予想をいたしておりますが、国のこの事業への取り組みの動向と当市の事業への取り組み、これについて基本姿勢は今までと変更はないのか、お伺いをいたします。 最後に、市町村合併についてお伺いをいたします。 国では、平成１６年度末を試行期間として財政上の優遇を中心とする特別措置による合併促進策を進めていることはご承知のとおりであります。現在の３，２００余りの自治体数を１千程度に統合しようとするものであります。現在の状況になったのは昭和３０年前後の昭和の大合併のときであります。以後現下の体制で５０年余りが経過したことになります。この間、当飯田市は旧鼎町、平成７年には旧上郷町と合併を重ねてまいりました。その間社会の状況は高度経済成長の恩恵を受け、社会資本の整備も進み、生活環境も大きく変化をしてまいりました。こうした中、人々の生活行動範囲は、この５０年間あまりの間に大きく広がり、現在の市町村の境、枠を超えて生活経済活動が活発に行われるようになりました。こうした状況の中、住民と一番身近な市町村が、住民ニーズに的確に対応しているか、また、今世紀最大の課題であります少子・高齢化社会に対応できる行政組織であるか等々あらゆる課題状況に対応できる自治体として規模はどの程度が適しているのか、議論判断することが合併についてまず出発点であると思います。 そこでお伺いをいたします。 近隣町村の中には合併について検討に入ったところもあるやにお聞きをいたしておりますが、飯田市として合併問題の基本姿勢、考え方をお伺いをいたします。 また、当地域は広域連合体制で広域行政に対応していますが、合併策と現在の広域連合とどちらがベストであるとお考えでしょうか。 そして、双方の短所、長所について比較検討すべきだと思いますが、なされた経過がありますか、お尋ねをいたします。 以上若干総花的になりましたが、市長の率直なる答弁をお願いを申し上げまして、第１回の質問を終わります。（拍手）
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 小林利一議員のご質問にお答えをいたします。 はじめに、平成１４年度予算につきまして、不況によります税収の影響と国の財政改革の影響、それから、歳入への影響が予算にどのようにあらわれたのか、その特徴につきまして、関連がございますから一括でお答えをいたしてまいります。 我が国経済は、バブル崩壊後１０年もの長きにわたりまして低迷を続けております。景気が悪化をいたしまして失業率が上昇しているため、雇用不安や所得の減少で消費を控え、そして、それが原因で景気が悪化するという悪循環に陥る瀬戸際に日本経済は立たされているわけでございまして、そのため所得を課税対象といたします市民税におきましては、法人税、個人ともかなりの額が減少するものと思われます。しかしながら政策をできるだけ当初から反映できるよう税収を強めに計上いたしましたので、１３年度の当初予算と比較をいたしますと、減少率はわずかなものになっております。 今後の税収の動向でございますが、飯田は、よくおじや経済と言われまして、さまざまな業種がございます分、市税の影響がよくも悪しくも相殺されておったことも事実でございます。しかし、今回の不況は今までのようなわけにいかないような気がいたしておりまして、１４年度はそこら辺も念頭に産業振興に力点を置いた予算づけをいたしたところであります。国の財政改革によります影響についてでありますが、議会の初日のあいさつでも申し上げましたように、市町村の財政運営は景気動向もさることながら、国の予算や制度に左右をされます面がございます。１４年度は地方財政制度の見直しということもございまして、地方財政計画全体の規模が初めて対前年度マイナスとなりまして、交付税が約４％減額をされますほか、起債や交付税制度も現在より不利になるように改正をされる模様でございます。単独事業はもちろんでありますが、補助事業でも市独自の財源がなければ予算化ができないことはご案内のとおりでございまして、また、有利な起債が少なくなれば起債制限比率の制約のもとにおきましては、起債事業を少なくせざるを得ないかと思っております。また、国債発行額３０兆円、あるいは公共投資が１０％以上マイナスの影響が今後補助事業に出てくることも考えられますので、事業の採択に向け、これからも鋭意努力をいたしてまいる所存でございます。 ペイオフ実施への対応でありますが、本年４月からペイオフが一部解禁となりまして、
万が一金融機関が破綻をした場合、地方公共団体の公金も一個人と同様に１千万円と、その利息を超える部分が戻らなくなる可能性があるなど、今後の公金管理におきまして自己責任が強く求められることになります。しかしながら、ぺイオフ解禁後の公金管理におきましては、絶対的な対策がないのが現状でありますが、飯田市の公金を安全に管理をするための方策を検討するため、昨年６月、庁内に公金管理の責任者であります収入役を中心といたしまして関係部局によります
ペイオフ対策検討委員会を設置をし、検討を進め、飯田市としての基本方針をまとめたところでございます。後ほど収入役の方から補足答弁をいたします。 ２番の経済対策でありますが、今後の景気動向の予測と企業の支援策と育成でありますが、今後の景気の行方はいまだ不況の中にありまして、予測するのは非常に困難な状況にございます。ここへきて景気の底打ち感や回復への期待感がでてきておりまして、明るい材料も若干出始めておりますが、手離しで喜べるような状況とはなっていないと思います。特に私が懸念をいたしておりますことは、多方面にわたります雇用上のミスマッチの存在であります。このミスマッチを解消し、雇用を確保していくことが大きな課題ととらえまして、新年度におきましては、この課題を視野に入れて取り組むことといたしております。 そこで景気回復の柱となります工業振興の面で、
飯田産業技術大学によります人材育成など、既存企業の振興を重点として積極的な企業誘致活動と報奨制度などの充実によります新たな企業立地の推進、発酵のまちづくりや環境産業支援などによります地域内発型の産業おこし、そして、
重点プロジェクトの
天竜峡エコバレープロジェクトの推進に力点を置きました。さらに産業政策全般といたしましては、体験教育旅行、
ワーキングホリデー、あぐり大学院、ＮＰＯ支援、特に森林資源の
エネルギー活用などの新たな林業施策に取り組むことといたしました。こうした施策によりまして景気の回復につなげながら雇用を確保し、市民の皆さんの不安感を払拭できるよう取り組んでまいりたいと思っておるところであります。 ＢＳＥの問題につきましては、今も肉牛の出荷価格が２分の１から３分１に落ち込んでおりまして、畜産農家の皆さんに深刻な打撃を与えております。このため国が中心となりまして
ＢＳＥ検査体制の確立をはじめ、出荷価格の補てん策や融資制度の拡充など、さまざまな対策を講じておるところでございます。市におきましては、国や県、融資機関と連携をし、緊急融資に関しましては、無利子となるよう、既に予算措置をいたしております。 また、検査済みの牛肉が安全であることをいち早く広報やチラシなどで市民の皆さんにお知らせをいたしました。しかし、このまま牛肉の消費低迷が続きますと、さらなる対策が必要となりますので、生産者の皆さんとともに関係団体と一体となりまして、国に万全の措置を講ずるよう要請をいたしてまいりたいと存じます。 外国産農産物の市場進出によります影響と農家の支援策でありますが、国内外の産地間競争が激化をするなど、当市の農業を取り巻きます環境が厳しさを増す中で、今後農業が足腰の強いものに力強く発展してまいりますためには、健康・安全・安心志向などの消費者のニーズに敏感でコスト意識が高いなど経営感覚に優れた自立的な農業経営が広く行えることが大切であろうと考えております。 お話のありました輸入農産物への対応につきましては、そうした農業経営者を含め、関係者が連携をいたしまして、品質の維持向上や安全・安心な農産物の生産拡大、また、生産資材の低コスト化や流通コストの削減、さらには輸入農産物の正確な情報の収集や提供、地元農産物のＰＲなど生産から消費に至るまでの総合的な対策を進め、産地としての競争力を高めていくことが基本だと考えております。こうした点を踏まえまして、このたびの予算におきましては、
園芸特産振興事業におきまして新しい果樹の苗木の導入、また、省力化のための
養液土耕システムや野菜花卉におけます施設補助、
農業振興センターによります村づくり事業などに取り組むことといたしております。 今後新しい視点も加えながら農業者、農業団体、行政が一体となりまして、こうした事業に着実に取り組んでまいります。 次に、三遠
南信自動車道飯喬道路でございますが、山本天竜峡間の７．２㎞につきまして、平成１９年度完成を目指して事業が今、進められております。事業の進捗を左右いたしますところの用地買収につきましては、平成８年度より取り組みを始めまして、関係者のご理解ご協力をいただき、平成１４年度には用地買収を完了するよう努めております。また、工事につきましては、平成１１年度より着手をし、現在工事が本格化いたしております。竜東地域につきましては、山本天竜峡間が完成後引き続いて整備される見通しが発表されております。その整備計画については、昨年４月、国土交通省より効率的な
道路ネットワークづくりとして約４割の予算で７割の効果を発揮し、比較的短期間で整備が可能という新たな整備方針に基づき、進められていくものと考えております。また、新たな整備方針に整備メニューとして示されております
地域振興インターを
主要地方道飯田富山佐久間線の千栄地籍に設置することも併せまして、一日でも早く着工されますように要望いたしているところでございます。 いずれにいたしましても、現下の財政状況の中、事業の促進を図るために関係されます皆様の深いご理解ご協力をいただきながら国県に向けて強く要望いたしてまいります。 なお、詳細につきましては、また担当から答弁をいたします。
都市計画道路羽場大瀬木線は、飯田市
都市環状道路として非常に重要な路線でありまして、県施工事業として決定されながら先送りをされた経過はご承知のとおりでございます。そのため平成１４年度には事業採択されますよう
羽場大瀬木線改良促進連絡協議会の皆様とともに国県へ強く要望いたしてきたところであります。そのときの感じでございますと、来年度の事業着手について、よい感触を得たところでございます。引き続き関係されます皆様方と十分協議をしながら早期完成に向けまして努力をいたしてまいる所存でございます。 詳細につきましては、担当から答弁をいたします。 飯田市の皆水洗化計画は、飯田市
下水道整備基本計画に基づきまして事業の推進を図っております。昨今の経済不況、公共投資一律１０％削減など国の大幅な制度改正等先行き不透明な部分もありまして予測は大変難しいところでございますが、現時点におきましては、１２年６月策定をいたしました第３次計画に沿って２５年皆水洗化に向け、重点施策の一つとして着実に事業を行ってまいる所存でございます。 未給水地域の解消につきましては、簡易水道事業におきまして、米川簡易水道第２期拡張整備事業、法山簡易水道建設事業の２つの事業の実施をいたしておりまして、いずれも供用開始に向けて計画どおり順調に推移をいたしております。さらに上久堅簡易水道整備事業につきましては、水源をはじめ整備計画につきまして、地元との協議が整いましたので、平成１４年度から本格的に着手をすることになりました。また、水道事業におきましては、創設第７期事業や配水管の布設替え事業実施をし、未給水地域の解消と老朽管の布設替えに努めており、事業は順調に進んでおるところでございます。 次に、改定料金と健全経営に関する点でございますが、今回の料金改定によりまして水道事業の健全経営は確保できるものと考えておりますし、建設改良事業につきましても、計画どおり実施をいたしてまいりたいと考えております。しかし、水道料金収入が大きく増加していくという状況にはないわけでありまして、将来にわたって健全経営を確保していくためには常に企業意識を持って経費の節減に努めるとともに、建設改良事業につきましても、事業の優先度や事業内容、実施時期について定期的に見直していくことも必要であると考えております。 次に、少子・高齢社会の対応について、以下何点かご質問がございますけれども、この点につきましては、教育委員会の方からご答弁を申し上げます。 次に、高齢者の施設介護と在宅介護の施策についての基本的な考え方と在宅介護の分野におけます民間団体との連携のご質問でありますが、人は年齢を重ねるごとに身体機能の老化を避けることはできませんが、多くの高齢者は介護の必要な状態になっても、これまで住み慣れたところで引き続き生活をしたいと考えております。たとえ高齢者が要介護状態になっても在宅で生き生きと生活ができるように支援をしていくことが大切なことでありまして、介護保険では在宅支援を基本といたしておるわけであります。 一方、介護保険施設サービスは、身体や精神に著しい障害があるために常時介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な方で、要介護認定で要介護度１以上の方を対象にサービスを提供いたしております。議員ご提案のとおり在宅の要介護者に対しまして行政だけで介護サービスを提供していくには限界がございます。行政と民間との役割分担を基本にしながらＮＰＯ法人等の民間事業者と連携してサービスの提供を図ってまいります。 以下担当からまた補足をいたします。 ５番の中心市街地の活性化につきまして、第２開発事業の進展状況と完成の見通し、第１地区の評価とハード面の環境整備の果たす効果とソフト面からの活性化への施策でありますが、関連でありますから一括でお答えを申し上げます。 橋南第２地区再開発事業の進展状況はとの質問でありますが、現在、再開発組合設立に向けて最後の段階にまいっております。県から設立認可があり次第、組合が設立をされ、地盤調査等の事業に入る予定でございます。続いて組合では、実施設計、権利返還計画安の作成等を行い、１４年度中には埋蔵文化財調査と各種の補償へと進めていく計画でございます。 事業完成の見通しでございますが、現在の組合スケジュールによれば、平成１６年度中に竣工予定となっております。第２地区再開発事業につきましては、各方面よりその早期完成が強く期待をされているところでございますので、市といたしましても事業の進展につきまして万全を期してまいる所存でございます。 第１地区再開発事業と市街地活性化についてのご質問でございますが、第１地区再開発ビルが完成をして約半年ほど経過をいたしました。この間りんご並木周辺の歩行者が徐々に増え、賑わいの芽が生まれつつあります。第１地区再開発事業につきましては、中心市街地の活性化に対しまして確かな手応えを感じておるところであります。今後は、再開発ビル周辺やりんご並木等への積極的な出店を働きかけることによりまして、この辺一体のさらなる賑わいをつくり出していくことが大事であると考えておりますが、過日、地域で起業を目指す方々を支援をするためのＮＰＯ法人イデアの設立総会が行われ、活動が始まろうといたしております。まちの中で意欲的に新しい商業を興していこうとしている方々には大きな支えとなっていただけるものと期待をいたしておるところでございます。 なお、４月からは市内循環バスを中心市街地にも回すことを計画をいたしておりまして、そうした面からも市街地の利便性を向上させながら賑わいをつくり出していけるものと考えております。 リニアの中央新幹線についての国の取り組みは既にご案内のとおりでありまして、平成１２年３月のリニアの技術評価や平成１３年４月１日の大深度地下特別措置法の施行などにより実用化に向けた技術的・法的な課題は概ねクリアされており、他の課題についても着実に取り組まれていると認識をいたしております。ただ、依然として回復の兆しを見せない経済状況や緊迫する財政問題、あるいは公共事業のあり方等に関するさまざまな意見などもございまして、
リニア中央新幹線を取り巻く状況が混沌としている感があることも否めません。しかし、
リニア中央新幹線は２１世紀における基礎的社会インフラとして国家運営上必要欠くべからざるものであり、また、当地域の発展可能性を広げる重要なプロジェクトであるとの認識は少しも変わっておりません。当地域のリニア建設促進運動は、県内の先鞭をつける長い歴史と実績を有しておるわけでありますが、混沌としているがゆえに大規模な活動を展開しづらい状況にあることも否めないところでございます。このため本年度は例年に増しまして試乗会を行うなど地道な啓発活動を着実に積み重ねてきておりまして、市といたしましては、これまでと変わることなく、
リニア中央新幹線の早期実現と飯田駅設置に向けました取り組みを市民の皆さんや関係諸団体等と連携をして行ってまいりたいと思っておるところでございます。 次に、市町村合併について、飯田市の基本姿勢と飯田下伊那地域の現在の広域連合の体制と市町村合併の選択、また、合併を推進する方策は是か非かというご質問でありますが、関連がありますから併せてお答えをさせていただきます。 あいさつで申し上げましたとおり、合併問題について語ることはなかなか難しい問題でございますが、飯田市におきましては、鼎町、上郷町との合併を終え、１０万都市となった現在、当市の方から他の町村に合併を働きかけるということはないという基本姿勢は変わっておりません。ただ、飯田下伊那地域は地理的にも歴史的にも一つの運命共同体でありまして、飯田市のみが生き残っていけばよいというだけではすまされないと考えております。香川県もしのぐ広大な面積の山間地に小規模な町村が散在するこの飯田下伊那全域が生き残っていかなければならないということが、この地域の共通な認識であると思います。そういう認識で各助役をメンバーといたします変革期における市町村のあり方研究会で検討させておるわけでありますが、まだ報告を受けておりませんので、具体的な検討内容は把握をいたしておりません。まずはその検討を待ちたいと思っておりますが、広域連合の充実化、合併化、二者択一というように割り切れるものではないような気がいたしておるところでございます。 以下何点かにつきましては、担当からお答え申し上げまして第１回の答弁といたします。
○副議長（牧内信臣君） 松下収入役。
◎収入役（松下尅人君） 市長答弁に補足をさせていただきます。 ペイオフ実施に対します補足でございますが、申し上げました飯田市のペイオフ対策の基本方針につきましては、公金の安全性をまず最重要課題といたしまして、公金の情報を統一して管理をまずいたしたいと。これは、このたびのペイオフの基本となりますのは、名義人がだれであるかということでございまして、これは飯田市という１本になりますと、すべての特別会計、それから、すべての企業会計一切を含めまして飯田市でございまして、それの保証される最低が１千万と、こういうことでございます。そういった意味での公金の情報を統一して管理するシステム、それから、市全体での判断を行うための組織の整備、これは申し上げましたように公金の管理委員会等そういったものを意味いたしておりまして、それから、金融機関の経営状況の把握、現在どういう状況であるのかということを分析を含めまして、そういった情報の把握、また、
万が一金融機関が破綻した場合には、預金と借入金とを相殺するということが起きてまいりまして、そのことが可能になります。借入金と申しますのは主として市債でございまして、市債と預金しているものとを相殺すると、こういうことでございます。そのために現在市が持っております基金等を原資にいたして、要するにこれは総計予算主義の原則から、金融機関に一たん支払うわけでございまして、その支払うための原資に歳入は何を充てるかということであります。すべての基金を繰替運用をすると、今回条例改正が繰替運用の点で出ておりますけれども、それはその意味でペイオフ対策としていたすわけでございまして、その基金条例の改正でございますとか、あるいは借り入れの市債の約定の改正でございます。これはそういう事態が起きたときには預金と借入金とを相殺するという約束事をここで明確にしておくという、その意味での約定の改正、それから、現状で考えられますそのほかの諸々の対策を講じまして最大限のリスク回避を行おうと、これを公金管理委員会で主体的に検討をして、それぞれの権限に応じた執行をすると、こういう体制を整えるということでございます。これを定めてありますのが基本方針であります。 しかしながら、現在の当地域におけますご承知のとおりの金融機関におきましては、経営状況はいずれも現在のところ健全であるというふうに認識をいたしておりますが、ご承知のとおり現在の急変いたします地域経済というふうなものから、あるいは国内の経済の状況を見ますと、その健全性も大きく左右される可能性も出てまいります。そういった点で注意深くこれらの状況を見守っていく、そのことを怠りなくやってまいりたいと、こんなふうに思っております。 なお、ペイオフ対策に対します飯田市の対策につきましては、また全協のおりには、もう少し詳しくご説明を申し上げる予定でおります。 小林議員から具体的に何点かのご質問がございました。 １つは、不安はあるかということでございます。もちろん不安は大変にありまして、今申し上げましたような状況で現在のものを、もし、破綻があれば、この地域経済そのものに基本的な影響がございまして、当然公金に対してもその影響が出てまいりますから、そういった点では不安は大いにございます。 予想されることはどんなことがあるかということでございますが、これは１つは、今回のペイオフ対策というのはもともと、いわゆる金融機関も、それから、預金をする者も、要するに自己責任を持つということであります、あくまでも。そのことを基本的に置いているわけでございまして、その意味で、よく金融機関を預ける場合には研究をして自ら選択をすると、こういうことでございまして、先ほどもご指摘がございましたように、やたらに取り付け騒ぎの起こるような、そういう言動は、特に自治体としては大変慎まなければならないということでございますから、慎重な運用の姿勢が必要になってくると、こういうことでございます。それによって金融機関側とすれば経営状況を厳しく問われますので、現在も起きておりますけれども、貸し渋りでありますとか、例の貸し剥がしというような現象が起きないともかぎらない、これは地方経済としては中小企業にとりましては大変なことでございますから、こういった現象が起きないような対応をしなきゃいかんと、こういうふうなことが予想されます。 それから、具体的に金融機関を選別する場合に、自己資本比率ですかと、不良債権比率でありますとか、そういった要素が具体的にどういうことなのかというふうなお話がございましたが、これはさまざまでございまして、深く追求すれば財務諸表のすべてを洗ってもなかなか本当のものは出てこないというような状況にありますから、これはあらゆる可能な方法でそれを分析していかなきゃならないと、こういうふうに思っております。一般的に最も重要視されますのが自己資本比率、要するに資産に対します自己資本がどの程度の割合であるか、高い方がよろしいわけですけれども、これは県のペイオフ対策でもこのことが国内基準では４％、あるいは国際基準では８％ということが一般的に言われておりますが、これを県の場合には、それを基準に考えると言っておりますけれども、私どももそのことも含めて判断をいたしたいと、こんなふうに思っております。 それから、資金運用に対する方針はあるのかということでございます。これはもちろん金利情勢、安全性、もちろん基本的には安全性でありますから、この元本を割らない方法は一体何かと、その上でも効率的な運営は何か、このことを模索しなきゃならないわけでございまして、ペイオフ方針の次に具体的なマニュアルをつくってまいりたい。今申し上げましたようなことを具体的にマニュアルの中でうたっていきたいと、こういうことでございまして、これについてはいろいろな運営基準を盛り込みたいと、こんなふうに思っております。今現在、整理しておる最中でございます。 以上ご質問にお答えしたいと思います。
○副議長（牧内信臣君） 藤本建設部長。
◎建設部長（藤本照之君） 道路等生活環境の整備につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。 まず、三遠南信自動車道の整備状況でございますが、用地買収の状況でございますけれども、本年２月現在で山本天竜峡間全体の面積比でございまして、約９０％の買収が完了いたしております。 次に工事でございますが、山本の久米であります。また、三穂の伊豆木地区におきまして工事用道路、橋りょうの下部工等の工事が本格化をいたしております。今回の国の２次補正と１４年度予算によりまして、久米、天竜峡間におきまして７か所の橋りょう工事を中心に工事が進められる見通しとなっております。 続きまして、
都市計画道路羽場大瀬木線についてでございますが、羽場北方間は松川にかかります長大橋を含めまして全長１，１７０ｍでございます。羽場より切石の都市計画道路、下山妙琴原線５１０ｍにつきましては、都市局の事業といたしまして平成１４年度の事業採択をお願いをしているところでございまして、切石より北方間の６６０ｍにつきましても早期に道路局の事業といたしまして事業採択をしていただき、同時に完成するようなお願いを今しておるところでございます。 なお、現在でございますが、設計に向けての基礎的な諸調査を進めながら、関係をいたします３地区の皆様方と設計協議を進めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 学校５日制等４点にわたって市長答弁に補足をさせていただきます。 まず１点、学力低下が懸念されるが、カリキュラムはどのようになっているかということでございます。 学力低下を問題にいたしますご意見の多くは、学校週５日制で学校の授業数が削減されて学習内容がそれに伴って減ることへの心配でございます。したがって、カリキュラム論というよりは学校５日制への反対論、または学力を知識量で見る従来型の教育に戻すという考えがうかがわれるわけでございます。 新しい学習指導要領のカリキュラムでございますけれども、完全学校週５日制を前提とする教育課程でございまして、学校生活で身につける基礎基本の学力と家庭や地域社会で家庭、地域の人たちと楽しむ多様な体験とが相まって変化の激しい時代をたくましく生き抜く、生きる力を子どもが自ら育んでいくという構想でございます。新しい時代に大切になる学力は地域の量よりは意欲や学び方、思考、興味、関心等であるとする、いわば新しい学力観というふうに国では言っておりますけれども、それに質的な転換を図っているわけでございます。 新しいカリキュラムの主な特色を幾つか申し上げますと、１つは、子どもや地域の実態に応じて学校が創意工夫して特色ある教育課程が組めるように基準を弾力的にした弾力化、２つ目は、地域の生活体験等から課題を発見して教科で得た学力をフルに活用して総合的に調査研究、発表等々できるような総合化、３つ目でございますけれども、基礎基本をじっくりと身につけることができるように、どの子どもも共通して学ぶべき内容を厳しく選んだ厳選化、徹底化、４つ目は、生徒の特性等に応じて選択をして学習する幅を拡大した選択化などが挙げられるわけでございます。今の子どもたちの学習状況で一番心配な点は何かと言えば、生活全体に張りをなくして学習意欲や知的関心が失われている子ども、学習から逃げていく子ども等々が増えていることでございます。現在学校では新しい教育課程の考え方や、それに基づく教育改善の具体計画を保護者や地域の方々に説明をいたして理解を図るとともに、子どもたち一人ひとりの学力向上に向けて組織をあげて努力をしていることでございまして、教育委員会としても、できるかぎりの指導・支援に努める所存でございます。 ２つ目、学校と塾という問題をご指摘いただきました。 受験対応で塾通いをする子どもたちが多く見られる現状は事実でございますが、夜遅くまでの塾通いは子どものよりよい発達にとっては決して好ましいものではないというふうに思われます。学校においては、子ども、保護者が塾を選択する現実を自らの問題として直視する中で、子どもや保護者に学力低下の不安を抱かせないような十分な説明と万全な指導に当たるように今後一層指導してまいりたいと思っております。 ３点目の学校の休日への対応でございます。 校庭については、土曜日は少年スポーツクラブとの調整を行いながら、できるだけ地域の広場としても利用できるような規則の改正をいたして今後また研究をしていくところでございます。そのほか地域、学校の実情に応じまして、現在のところでも、例えばコンピュータ教室ですとか、音楽室、調理室等々常に校長の責任で夜間ですとか夏休み等々に開放しているわけでございますけれども、今後、恒常的に土曜日、日曜日に開放するということにつきましては、管理上の問題等地域の実態も見守る中で前向きに検討をいたしてまいりたいと思います。 最後、スポーツクラブ等のサークル活動への参加のことでございます。 総合型地域スポーツクラブの育成を進める中で、子どもたちのスポーツ少年団や地域スポーツクラブへの加入をより積極的に推進するとともに、指導者の養成等に努めてまいりたいと思います。 公民館等の施設の開放でございますけれども、図書館、分館につきましては、地域の皆さんに幅広く利用いただけるよう毎週土曜日の午前１０時から開館といたします。学校等の施設については先ほどお話をいたしました。そのほか子ども、地域の要望等を踏まえて検討をしてまいりたいと思います。 一方、児童福祉政策の一環といたしましては、子育てと仕事の両立支援を図る目的をもちまして、昼間保護者が留守等の家庭の児童の健全育成を図るため、児童館、児童センター、児童クラブにおきます土曜日の受入体制を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君）
介護保険制度に絡みます認定者数等につきまして、市長答弁に補足させていただきます。 まず、介護保険におけます認定者数でございますが、平成１４年１月末現在、3,399 人でございまして、そのうち要支援認定者数は３５４人でございます。 次に、施設関係の待機者のことでございますけれども、
介護保険制度では家庭の事情に関係なく要介護度１以上あれば入所施設への申し込みが可能になってきたため、待機者の増加が続いてきております。２月１日現在でございますが、飯田下伊那の特養入所待機者数は７３４人でございまして、そのうち当市の待機者数は４０２人でございます。昨年の１１月から当市の待機者数は、ほぼ横ばいの状態が続いております。 次に、老人保健施設及び療養型医療施設につきましては、飯田下伊那には１２施設６１０床ございますけれども、この施設への入所希望者で希望する時期に入所できない方は３００人程度で、うち飯田市は６割程度でございます。 今後の動向につきましては、この４月、高森に特養６０床分が開設されます。平成１５年度には社会福祉法人悠水会が特養５６床、老人保健施設を１００床、療養型医療施設を５１床開設するための準備が進められております。高齢者人口や要介護認定者の増加傾向は続いておりますので、今後も入所を希望される方は増加していくものと考えております。 次に、ヘルパー等の人的対応につきまして、在宅介護サービスの中で重要なサービスの一つに訪問介護サービスがございます。このサービスは、要介護者のところへ訪問し、入浴、排泄、食事等の介護、洗濯、掃除などの日常生活上の世話をすることでございまして、このサービスをホームヘルパーが担っております。訪問介護サービスは、１２年度に比べますとおよそ１．５倍程度利用量が増加いたしておりますが、事業者側でホームヘルパーの有資格者を採用するなどして訪問介護サービスには供給不足の状況はないものと考えております。 次に、ＮＰＯ法人等の民間団体との連携はでございますが、
介護保険制度では事業参入への規制緩和が行われておりまして、社会福祉法人など民間の事業者の参入の拡大傾向が続いておりますが、現在、介護保険事業に参入しておりますＮＰＯ法人は、飯伊福祉ネットワークポケット、グループかけはし、よつば、ひだまりの４法人でございます。このほか介護保険の対象外の事業運営をしているＮＰＯ法人としまして、はなの木がございます。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋寛治君） 外国農産物のご質問の中で市長の答弁に補足させていただきます。 外国産農産物の輸入状況でございますが、現時点１５％程度でございます、国内消費の。暫時伸びてきている状況にあるかと、このように考えております。 なお、飯田公設市場がございますが、公設市場の扱う中では、輸入野菜につきましては３％、また、果物については２１％というのが現状でございます。 以上です。
○副議長（牧内信臣君） それでは、２回目の質問に移ります。 小林利一君。
◆３１番（小林利一君） それでは、２回目の質問に入る前に若干項目を整理をさせていただきます。 要望ですむことは、まず前段でお願いを申し上げます。 道路や生活環境の整備に関連してでありますが、三遠南信自動車道、羽場大瀬木線、いずれにしても国県のお力をお借りして完成に向けて事業の推進を図ることでありますので、くれぐれも関係機関と綿密な連絡をとり合って早期に完成できるように最大限の努力をお願いをいたしたいというように思います。この項目は終わります。 皆水洗化並びに未給水地域、上水道の関連でありますけれども、この件につきましても、順調に推移はしておりますけれども、現下の経済情勢を見ますと、どういう事態になるかわかりません。万が一、計画が順調にいくときはいいですけれども、計画見直しをせざるを得んようなときには、関係する市民の皆さんにすみやかにその状況を説明をすると同時に、事業の推進に努力をいただきたいと思います。
リニア中央新幹線についてもしかりであります。国家的なプロジェクトでありますので、国の動向をつぶさに情報収集する中で、決して後手に回らないように、
リニア中央新幹線、この事業について考えていっていただきたいと思いますので、この点については要望で終えます。 それでは、具体的に２回目の質問に入ります。 予算に関連して歳入についてでありますが、市長のお話のように今回の予算、産業振興を盛り込んだ予算であるというお話をお聞きしました。産業振興が、ある意味では全国的には不況であっても、飯田市の経済界が、できるかぎり国よりかレベルダウンするのを防ぐと同時に、より早いうちに景気回復を図られるように施策をとっておられるということだろうというふうに理解をいたしております。単に経済界へのてこ入れが経済の問題のみならず、おそらくいい状況が生まれれば税収にはね返ってくるはずでありますので、一つ一つ分けてとらえるのではなく、経済対策も財政の潤沢化に向けての一つの要素であるという認識の中でお考えいただいているというふうに理解しておりますので、これからもトータルでお考えをいただきたいというように思います。 そこで１点お尋ねいたしますけれども、平成１１年度４月に地方分権一括法が施行されました。その中で法定外目的税、法定外普通税ですか、こういった税の創立がありました。わかりやすく言えば東京都のホテル税のようなものでありますが、そういったものについて検討をなされたか。もし、検討されて、今この経済状況ですから課税をすることをよしとは申し上げませんが、飯田市として、そういったことの可能性があるかどうかを検討された経過があればお尋ねをいたします。 次に、歳入に関連してでありますが、今や行政の分野、民間の分野と分け隔てをして事業を遂行していくにはいろいろなものが絡み合っておりますので、大変難しい点もあろうかと思いますけれども、民間の活力を行政の中でご協力いただけるものをするならば、歳入の面で大変厳しい状況下にある中で、いろいろな市民ニーズにこたえるためには財源の確保というものが必要になってくるわけでありますから、民間活力の導入、そういったものを、どの程度ご検討されておられるか。もし、検討結果がありましたらお尋ねをいたしたいと同時に、市民要望はいろんな形で私ども行政に市民の皆さんからの要望があります。例えば、一つ提案でございますが、一つの例をとってお伺いをいたします。 道路整備なんかに市民の皆さんからの要望がございます。維持補修でありますが、こういった問題は、ややもすると声が大きいと早く実現して、声が小さいとというようなことを若干感じる場合もありますが、そこでお尋ねしたいんです。 共通査定マニュアル、要するに社会資本のストックのたまっているところは、まだ多少遅れてもやむを得ませんが、そうでない地域は優先的に回すんだとか、精査マニュアルをつくっておくと市民の皆さんにもわかりやすいんではないかというような気もいたしますので、そんなこともいろいろな面で考えていただいたらどうかということで、具体的にその面についてもお答えいただければありがたいというふうに思います。 ペイオフについてであります。 収入役からお話をお聞きしまして大変だなというのを実感をいたしました。中央では国ではこんなことも意見が出ております。預金保険法の１０２条を適用すべきじゃないかと。公金ですから、一般個人の預金はどうなってもいいということは申しませんが、公金はペイオフの網に引っかかった場合には地域に及ぼす影響は計り知れないものがあります。こういった条項の運用を含めて、もっと積極的に公金の方については国に働きかけていくべきだというように思いますので、その決意をお伺いをいたしたいというように思います。 経済対策については、いろいろお聞きしました。これからお聞きするような点もお答えをいただきましたので、１点だけお尋ねをいたします。 外国産野菜についてであります。 市場原理だけでとらえるのではなくというふうに私は申し上げましたが、農業の崩壊は、単に産業としての農業だけではなくて、農業の崩壊は国土の荒廃につながります。国土が荒廃をいたしますと環境問題にも波及をいたします。もっと大げさに申し上げれば、国民の食料の安定供給、１００％自給というのは国家の安全保障にもかかわる問題であります。いろんな角度から農家への、自由経済市場でありますけれども、農家への保護策というのは必要であるというように思います。大上段に振りかぶって申し上げましたけれども、細かい手法で１点具体的にお伺いをいたします。 例えば、飯田市で週に１日地元産野菜を食べる日をつくるとか、今現在、公共施設で学校給食などには地元産野菜を大いに利用していただいていることは承知をいたしておりますが、ほかに私立の病院だとか、飲食店に積極的にＰＲして、農家の生産意欲に側面からフォローアップしていくということも必要ではないかと思いますが、こんな方法はいかがでしょうか。ご意見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、学校の週５日制の実施についてでありますが、わかりました。大変だと思いますけれども、教育委員会が学社連携、学校も家庭も社会もリードして、この制度が子どもたちにとって、よりよい制度になるようにリードしていっていただきたいと思いますが、１点お伺いいたします。 世間では、この週５日制完全実施について、あまり歓迎されないというムードもあるやにお聞きしておりますが、そんな点、飯田市でそんな現象はありますか。ありましたら、お聞きをいたしたいというように思います。 次に、高齢者福祉でありますが、介護のいる方のことはもうお聞きをいたしません。 もう一つ大事なことは、元気な高齢者の皆さんが、いかに元気で生活していただけるかということを、この施策が意外と介護の問題で忘れられそうな面だろうというように思います。 そこでお尋ねをいたしますが、いろんな施設が、それぞれのいろんな団体の皆さんたちに開放してお年寄りの皆さんたちのグループ活動がなされているということはお聞きをいたしておりますが、現在、施設を当然
バリアフリー化して対応していると思いますが、そういったことをしっかりと図って気楽に元気なお年寄りが集える社会環境をぜひともつくっていくべきだと思います。そして、そこへ週休２日の子どもたちも一緒になって世代間交流がなされるコミュニケーションの場ができれば、それも一つの大きな社会の確立ではないかというふうに思いますので、そういった点どんな努力がされているか、１点お伺いをいたします。 中心市街地の活性化についてでありますが、いろいろな面で努力をいただいて施策が実を結ぶことを、花が開くことを願うところでありますが、この問題は、行政がねじり鉢巻でいろんなことを施策を講じても、もう一つ大事なことがあります。地域の皆さんが腹を据えて、それに呼応して活性化に立ち上がらなかったら絵に描いたまちになってしまいます。私がソフト面での方策はないかと申し上げたのはその点であります。例えば、居住者を増やすことが、ある意味では商店街にとっても、地域の活性化にとっても必要なことであるということはおわかりになると思います。そこで商店街の皆さん方は意外と郊外にお宅を持っている方が多いわけでありますが、そういう方たちにぜひともその地域に居住するようなことを働きかけていくべきだろうというふうに思っております。そのための手立てがあれば何らかの方法をとるべきだろうと思いますが、個人の財産にかかわることでありますから、あまり法的な面で介入することはいかがなものかと思います。事あるところで、そういった啓蒙をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。中心市街地の活性化は、私は極端なこんな考えを持っております。隣の庭を見てうらやましがるより、自分がしっかりと足腰を据えて立ち上がれば必ず実現できるこの活性化の事業であるというふうに思いますので、ぜひともそういう観点から地域の皆さんに第２再開発ビルの事業の遂行も含めてご一緒になって活動して行ける土壌をつくっていっていただきたいというふうに思います。これは要望でありますので、答弁は結構であります。 最後に、合併についてお伺いいたします。 市長の答弁でよしといたしますが、重ねてお伺いをいたします。 例えば、現在の飯田市の行政規模は、気候風土、文化、経済活動等いろいろな要素を考える中で、今の現在の飯田市の行政規模は適当な規模であるとお考えですか。そして、近隣の町村から現在の状況をお聞きをいたしました。そして、将来の飯田下伊那にとってどうあるべきかという考え方もお聞きいたしました。具体的にまだアプローチがありませんけれども、仮にアプローチがあった場合は、どんなような手順でこの問題をとらえてまいりますか。そして、そういったものについての研究はなされておるというふうにお聞きをいたしておりますので、もし、お聞かせをいただければありがたいと思います。できれば広域連合の場で飯田下伊那１８市町村の皆さんがこの問題について議論をなされたかどうか、そんな点もお聞きすることができればお尋ねをいたしまして第２回の質問を終わります。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答えをいたします。 急いでしゃべっておられたようですから、多少もし抜けた場合は、また３回目でお願い申し上げたいと思います。 最初の歳入につきまして、民間の活力導入を検討したらどうかというご質問でありますが、行政改革の重要な柱の一つでありますから、当然のこと限られた財源を有効に活用できるように、これからもそういった点につきましても積極的に取り組んでいく必要があるだろう、そんなふうに考えておるところでございます。 そこで具体的な例として法定外目的税に対する検討をしたかということでありますけれども、この件につきましては、私どもといたしましても関心は寄せてきたわけでありますが、当市のような規模の中でそういったことができるかどうか、今のところはまだ深い検討はいたしていないのが現状でございます。 それから、ペイオフについてご質問がございましたけれども、地方公共団体の公金におきましては、公共の福祉を実現するための地域住民の共有の財産でありまして、また、金融機関におきましては地域経済を支える重要な機関であることから、国におきましても自治体の行政運営に支障が生じないように、昨年１１月から全国の市長会におきましてペイオフの解禁後の公金預金の保護に関する要望として国の関係機関へ働きかけをいたしてきたところであります。これからも市長会を通じまして要望していくことが重要であろうと考えておるところでございます。 次に、農業につきましてご質問が再度あったわけでございますが、現在の農村は、議員も指摘をされておりましたけれども、単に農業生産の場としてとらえていくのではなくして、自然と人間がつくり上げた伝統文化の空間としてとらえていく必要があるわけであります。その意味で農村の原風景を保全をしながら憩い、遊び、そして学習の空間としての機能を充実をさせながら、これらと併せて国土保全といった多面的な機能の維持、あるいは増進を図りながら、当然そこで住んでいて潤いのある地域づくりを努めていくことが重要でありまして、そのことが農村を市民共有の財産として活用することの基本であろうと、このように思っておるところでございます。そういった点については当然だというふうに思われると思いますが。 そこで地域での消費の拡大でありますけれども、近年、市内におきましても食料に対します安全とか、あるいは安心への関心がかなり高まってまいりまして、地元で生産されたものを、より志向する消費者の皆さんが年々多くなってきているようであります。そのため身近な消費者であります市民の皆さんから市内の農産物が理解を得ながら、そのことによって生産者が自信と誇りをもって生産に努められるような環境を整備することがこれからも重要であるだろう、そんなふうに思っております。そのためには生産者、流通、加工関係者あるいは消費者などが一体的な取り組みを行いながら、生産と消費の強い絆を築き上げることが大切であろうと考えておるところであります。市民の皆さんが何よりも飯田で暮らすことのすばらしさを実感をしていただくための活動を農業においてもこれから地道に広げていく必要があるだろう、そんなふうに思っておるところであります。 そこで提案として、週１、地元の農産物をというご提案がございましたので、そういう方法がいいのかどうかは別といたしましても、確かに地場のものを使うということは自分たちの地域を足元から見直すためにもよいことでありますから、どんな方法がよいのかご提案をいただく中でこれからも検討させていただきたい、そんなふうに思っておるところでございます。 次に、市町村合併についてでありますけれども、今の飯田市の規模が適正なのかどうかというお尋ねでありますが、なかなかこれに対して答えを申し上げるということは、なかなか言いづらいというふうに私は思っております。行政効率化でいきますと、当然一定の規模が必要とされるわけでありますが、当市が今まで一定の意志をもって合併をいたしてきた経過から考えますと、１０万人というのはそれなりの規模と思っておるわけでありますが、これも決して固定的なものではないわけでありまして、当然のこと社会情勢の変化によりまして変化いたしていくものだと思っております。結果として一つの自治体として自立していけるのかどうか、その辺が一つの自治体の規模の目安ではないか、そんなふうに考えておるところであります。 そこで近隣の町村からアプローチがあったときどうするかというご質問だったと思いますが、今のところそういう具体例はないわけでございます。ただ、こういった状況になってまいりますと、飯田下伊那としてはそれなりの長い共同体としての歴史があるわけでございますが、そういった時代であるだけに、そうかといって飯田市が飯田市だけの生き残りを図って特定の町村だけと合併をするというのはいかがなものか、そんな感じがいたしておるところであります。答えになったかどうかわかりませんけれども、ご判断をいただければありがたいと思います。
○副議長（牧内信臣君） 藤本建設部長。
◎建設部長（藤本照之君） 決められた財源の中で維持補修費等、また工事に精査マニュアルを作成したらどうかということにつきまして答弁させていただきます。 行政といたしまして、緊急度、また、危険度の高いところにつきましては、だれも言ってこなくても工事をする箇所もございますし、また、要望いただきましても待っていただく箇所もございます。ご提案いただきました件につきましては、緊急度、また、地域等のバランス等も考える中で検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○副議長（牧内信臣君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 学校週５日制を歓迎しないような現象はあるかというご質問でございます。 昨年の９月に実施いたしましたアンケート調査、申し上げましたけれども、その中の要望の中に保護者の方々から、仕事があって子どもだけになるのは心配だとか、または学力低下が心配という、そういう向きのご意見もございまして、そのようなことがあることは事実でございますが、地域でのご説明を重ねながらご理解を図っているところでございます。
○副議長（牧内信臣君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 元気な高齢者に関しまして市長の答弁に補足させていただきます。 ご存じのとおり
介護保険制度がスタートしまして２年を経過しようとしておるところでございますけれども、この
介護保険制度にかかわりなく高齢者の方が元気で健康な生活を送れますことはだれしもが願うところでございますし、また、市の行政におきましても重要課題であるわけでございます。元気な高齢者が地域や子どもなどと交流することにつきましては、介護予防といった視点からも大変有効なことだと考えておるわけでございます。このため藁細工、竹細工、書道教室などの世代間交流事業の実施や、この３月に松尾に完成いたしますふれあいの郷松ぼっくりや、それから、保育園施設などを使いまして、高齢者と児童との交流を通じ、要介護状態の予防につなげたいと、こんなことをいたしておるわけでございます。さらに元気に生き生きとした生活につながるような事業の開催につきましては、市でも行っておりますウォーキング事業とか、そんなようなものも含めながら、高齢者クラブの皆さんなどとの相談しながら、さらに充実してまいりたいと考えております。
○副議長（牧内信臣君） それでは、３回目の質問に移ります。 小林利一君。
◆３１番（小林利一君） いろいろお尋ねをしてまいりましたけれども、ご答弁いただきましたこと理解をし、了承をいたしました。 最後３回目ですから１点だけお伺いいたします。合併についてであります。 今回の国が進める合併推進策といいますか、この状況でありますが、私はちょっと腑に落ちない点が１点あります。都道府県単位というものに言及されていないという点であります。例えば、１，０００の自治体に統合を仮にされたとした場合に、現在の４７都道府県の単位が適正であるかどうかということはないわけでありますから、むしろ２階の部分についてもっと議論をしていただく必要があるんではないでしょうか。私どもは直接地域住民の皆さんに行政を執行していかなきゃならん立場でありますから、この点についての議論がなくて、この合併推進策が進んでいくこと自体に私はナンセンスだというふうに思っておりますが、ここで具体的な質問を申し上げます。 合併は基本的には、そこの地域住民のため実施するものでありますから、国や上部機関から促され、促進されてするものではないというふうに思います。住民にとって不利益であったならノーと結論づけるべきであります。そういう確固たる決意をお聞かせをいただきまして、最後に私の今回の質問の所感を申し上げて終わりたいと思いますが、先ほども申し上げました。官と民の垣根を超えて分野をそれぞれ補完し合ってということを申し上げましたが、行政は俗に縦割りの組織だとも言われます。よく最近使われますけれども、ボーダーレスの言葉のように垣根を取り払って多角的・広域的視野をもって事業執行に当たる組織づくりが必要であるというふうに思います。例えば、不況問題を経済界の問題であるというだけの角度で考えるのではなく、経済界が活力を呈し、元気になれば、先ほども申し上げましたけれども、税収にもよい影響が生まれてくるでありましょう。このように課題を各分野の視点に立ってさまざまな角度から施策を構築することが現在の社会に対応する方法であるというふうに思います。これは官と民の関係についても同様であるというふうに思います。行政・民間の長所を生かし、短所を補完し合い、行政の分野、民間の分野の境にある垣根を取り払うことにより効率的な事業実施ができるのではないかと思います。こうした社会環境をつくることが多様化した市民ニーズにこたえることだというふうに思います。これからの行政運営について、ただいまの私の申し上げたことにつきましてコメントがありましたらお願いを申し上げまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答えをいたしますが、国の合併に対します施策についてどう思うかというご質問であったというふうに思いますが、いずれにいたしましても、このことは自らが住む自治体の区域を決めるという、言ってみますと住民自治が最も根幹にかかわる事柄であるにもかかわらず、現状は地方の事情を無視して合併ということが言われているような気がいたしてならないわけであります。やはりそういったことは現に、慎むという言い方がいいのかわかりませんけれども、国の方向かもしれませんが、もっとやはり地域の状況を見定めて方向を決める必要があるだろう、私はそんなふうに思っておるところであります。 それから、もう１点、現在の経済状況から考えて行政としてのあり方というようなご指摘だったというふうに理解をいたしておるところでありますが、その点ボーダーレスという話をされましたが、私は市長になったときから職員によく申し上げてまいりましたのは、市役所は最大のサービス機関であるということを申し上げました。これは当然のこと市役所でありますから市民に役に立つところであるということが１点でありますけれども、もう１点は、幾つか関連がありますけれども、やはり役人であっても市民の目線で物を見ろということを常々言っているわけであります。ですから、役人としての使命は当然全うしなくてはいけませんけれども、やはり時代に即した行政マンとして、そこに住んでおります住民と一緒になって同じ目線で物をその時々に考えていく必要があるだろう、そんなふうに常々思っておるところであります。まさに今の時代は、ＮＰＯがまさにそうでありますけれども、行政だけで事をできるわけでもありませんし、そうかといって市民要望だけを言っておればよくなるというものでもないわけでありますから、できるだけ行政・市民が一体となり、当然のことでありますけれども、開会のときのあいさつでも申し上げましたが、協働という立場の中で一緒になって、まさに横断的、議員のご指摘をされましたボーダーレスのような状況で地域のために頑張る必要があるだろう、そんなふうに思っておるところであります。
○副議長（牧内信臣君） 以上で小林利一君の代表質問を終わります。 ここで関連質問の通告と昼食のため暫時休憩いたします。 なお、質疑の通告は１１時５０分までにお願いをいたします。 １１時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２時４６分 再開
○副議長（牧内信臣君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 代表質問に対する関連質問がございましたので、発言を認めます。 ２人の通告がありました。 はじめに、会派みらい、上澤義一君。
◆２１番（上澤義一君） 私は、先ほど行われました代表質問、我が会派の会長であります小林利一さんが質問した内容の中で、高齢者の介護に関係することに関係いたしまして、何点かに分けて質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、高齢者支援の対策についてであります。 先ほど福祉部長のほうからもお話がございましたけれども、もう少し突っ込んで考え方をお聞きしたいと思います。 このことは通告内容にも書いておきましたけれども、ＮＰＯ、ボランティア、その他いろいろな団体がございますけれども、その協働についてどのように考えておられるのか、基本的な考え方についてお聞きをしてまいるつもりでございます。 市長も開会のときのあいさつでも述べておられますけれども、市民と行政のパートナーシップとしての協働を行政運営の軸として環境文化都市づくりに邁進するつもりであると、そういうふうに述べられておりますし、また、そういった今、協働という言葉が盛んに使われておりますが、そのことについてお聞きをしてまいりたいと思います。 このことは後ほど私どもの会派の森本美保子さんの方からも通告してありますので、深くはお聞きはいたしませんが、深くは森本さんの方でお聞きをされると思います。 まず第１点の高齢者支援のＮＰＯ、ボランティア、団体との現状はどんなふうになっておるのかということで内容的なことをお聞きをしたいと思います。 先ほど４つの団体と１つのＮＰＯがあるというようなお答えもございましたが、このことについてお聞きをしておきたいと思います。 それから、(2)番、(3)番については、同じような考え方で一緒の回答で結構でございます。それは高齢者支援のＮＰＯ、ボランティア、団体との協働をどう考えておるのか。そして、支援の実態はどうなっているのかということをお聞きをしたいと思います。 さらに今までは高齢者支援という形でお聞きをしたわけでありますが、もう１点福祉に関係すること、教育に関係すること、保育に関係すること、それから、環境に関係する、こういったことにつきまして、ＮＰＯ、ボランティア、いろいろな団体、これらについての協働の考え方をお聞きをしておきたいと思います。 以上であります。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 上澤議員の関連質問にお答えをいたしますが、私の方からは高齢者支援のＮＰＯ、ボランティア団体との協働をどう考えるか、以下支援の実態、それから、団体との協働についての考え方についてお答え申し上げたいと思います。 最初のボランティア団体との協働をどう考えるかというご質問でありますけれども、ＮＰＯ法人やボランティア団体の活動におきましては、地域福祉の向上や地域づくりなどを担う重要な役割を持ちます市民活動であると同時に、個人差のある高齢者に合うようにサービスを工夫している活動などもございまして、高齢者の自立支援などに大きく寄与していただいておるところであります。ＮＰＯ、ボランティア団体との協働におきましては、官と民の垣根を超えた地域サービスの供給で、これからの地域運営の中でますます重要になってくるものと思っております。そこでＮＰＯ法人やボランティア団体の自主性を尊重をしながら自立を妨げない範囲で高齢者福祉の向上や地域づくり事業などに支援をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、支援の実態と考え方でありますけれども、高齢者支援のＮＰＯ、ボランティア団体との支援の考え方につきましては、ＮＰＯ法人やボランティア団体であることを理由としての支援は行っておりませんが、運営費の支援につながります事業委託を行っておるわけであります。今後も条件の整うところから事業委託を進めてまいりたいと考えております。 なお、細部にわたりましては、また担当からお答え申し上げます。 次に、２番の福祉、教育、保育、環境行政等についてのＮＰＯ、ボランティア、諸団体との協働でありますが、今後ボランティア団体やＮＰＯと行政が協働しながら事業を推進していくことが必要不可欠のものになってくるものと認識をいたしていることは先ほども申し上げたとおりでございます。現在、福祉サービス事業におきましては、ＮＰＯに業務委託をして事業の推進を図っておるわけでありますが、これは協働関係にあると申し上げられるわけであります。協働とは、ともに相手を尊重し、対等の立場で一つの目的に向かって事業を行うパートナーでございますので、既存のＮＰＯ等の皆さんに呼びかけて行政との連携強化とか協働についての範囲、課題や解決策についての懇談会を開催をすることになっております。今後も引き続き福祉関係以外のＮＰＯを含めまして、協働のための環境整備、支援策、そして、仕組みづくり等を研究をし、ＮＰＯ等と連携できる体制を全庁的に整えていく必要があろうかと思っておるところでございます。 以上答弁といたします。
○副議長（牧内信臣君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 市長答弁に補足させていただきます。 ＮＰＯ、ボランティア団体の現状についてでございますけれども、市内に事務所が設置されておりますＮＰＯ法人の中で、高齢者への支援を目的に掲げております法人は５つございます。そのうち４つの法人は介護保険の事業指定を受け、ホームヘルプサービス、訪問入浴サービス、グループホーム、居宅介護支援事業に参入していただいております。介護保険外につきましては、配食サービス、宅老所の運営などを実施しているＮＰＯ法人がございます。 ボランティアの現状についてでございますけれども、社協のボランティアセンターに登録されている団体は４０団体ございます。会員数は、およそ４，９００人でございます。主な活動として、施設の慰問、在宅高齢者の訪問、声かけ、食事サービス、リハビリの送迎などを行っていただいております。 続きまして、支援の実態でございますけれども、高齢者支援のＮＰＯ、ボランティア団体との支援の実態につきましては、先ほど市長が答弁いたしました位置づけを基本といたしまして、ＮＰＯ法人やボランティア団体が実施いたします事業の内容に応じて、施設改築等の補助と公共施設利用料の減免を行っております。また、宅老所への施設提供、配食サービス、介護予防事業、生きがいデイサービス、自立者のホームヘルプサービスの事業委託などを行っているのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） それでは、２回目の質問に移ります。 上澤義一君。
◆２１番（上澤義一君） 協働の意味ということはよくわかりました。行政業務を見直しをして行政が行う必要性の少ないものみたいなもの、そういったことを民間に委ねるということも一つの手段だろうというふうに思うわけであります。そして、ＮＰＯが行う事業には補助や助成を行うというような支援の体制もありますし、また、自治体業務の一部をＮＰＯに委ねる、委託すると、こういったようなことが協働にもつながるということであるわけであります。 そういった中で私考えますに、今は５つのＮＰＯということ、介護に関係すること、福祉に関係することは今お答えがありましたが、これから週５日制に向けての教育の問題だとか保育の問題、さらには環境に関するいろいろな諸問題に対しまして、私ども自身のところにもいろいろな相談があるわけであります。ＮＰＯをつくり上げたいけれども、どういうふうな手続きがいるかと。そして、行政として今どんな考え方でおるのか、ぜひそういったことが知りたいとか、そういうような相談もあるわけであります。そういった意味で私どもも答えにくい部分もありますので、先ほどご答弁にもございましたけれども、今後そういった団体に対して、ＮＰＯだとかいろいろな活動をする団体に対して、やはり行政として支援体制というものをやはりある程度明確化していただきたい。そして、対応箇所を決めて、どういった対応ができるのかというのを、全庁的に検討していきたいという話でございますが、そういったことを明確にする必要があるというふうに考えておりますので、ここら辺の考え方をお聞きしたいと思います。 もう１点、これは直接ＮＰＯとかかわりはないかもしれませんが、いま市民ニーズというのは盛んにどんどん増えていく状況にあるわけです。そして、そんなときに財政的に見ましても今のような現状でありますから、ぜひどこまで対応するのかと、行政として。そういうことも検討していただきたいということと、もう１つは、行政の組織の中で、このことは市民団体あるいは地域に委ねるべきだと、そして、その方が大きな効果が出るんじゃないかと、そういったことを行政としてきちっとしたものを出して、これからはおくべきだと。それによって要請だとかニーズにこたえていくときの一つのマニュアル的な目安というふうになると思いますので、そういったことについて考え方をお聞きして２回目の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 矢澤総務部長。
◎総務部長（矢澤与平君） いまＮＰＯについて大変大切なことをお聞きになられたというふうに思っておりますけれども、私ども実はＮＰＯについてそれぞれの活動がそう歴史があるものじゃありませんので、私どももＮＰＯの実態というものを十分に承知しているわけではございません。そういう意味で、これからＮＰＯの皆さんもまた多くの課題を抱えているだろうということも想像をしておりますので、できるだけ早くこういった機会を持ちたいということを計画をしておりましたけれども、今月末に具体的には、まず意見交換会というものを計画をいたしまして、これをだんだん発展させて懇談会というようなものにつなげていけたらなと、こんなふうに考えておりまして、そこから次の課題を十分見つけて、それに適切な対処をしていきたいと、そういう道筋をつけていきたいと、こんなふうに考えております。
○副議長（牧内信臣君） 以上で上澤義一君の関連質問を終わります。 次の関連質問を行います。 会派みらい、原勉君。
◆１４番（原勉君） 我が会派の小林代表の方の質問の中でお答えをいただいた部分でございますけれども、関連がございますので質問させていただきます。 特に、第２再開発事業についてですが、このことは皆さんもご存じのとおり、中心市街地の総合再生というのは第４次基本構想の重要な柱であるということは確認をされたと思っております。再度この事業を全力をあげて取り組むということに対する市長の決意と、このことは今議会の冒頭での市長のごあいさつの中での十分ににらんだ上で質問したいと思いますので、市長の決意をお伺いしたいと思います。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 第２開発事業についての質問でありますけれども、この点につきましては、先ほどの小林議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、当市におきましては、基本構想の５つの重点施策の中で既に議会におかれましても議決をいただきまして、いま積極的な取り組みをいたしておるところでございます。先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、第２地区の再開発事業におきましては、早期完成を強く期待をされておる方々も多数おいでになるわけでございまして、市といたしましても、その事業の重要性を考える中で、これからも前向きな取り組みをいたしてまいる決意でございます。そのようにご理解いただきたいと思います。
○副議長（牧内信臣君） それでは、２回目の質問に移ります。 原勉君。
◆１４番（原勉君） いま決意のほどをいただいたわけですけれども、特に厳しい経済状況であればあるほど、このときにはこういった政策というのは行政が大きく声を上げて元気を出していく必要があるというふうに私は思います。今こそこのような事業を推進するためには、今まで以上の決意をしていただきたいというふうに思っておりますし、現実には住民の本音というのはどこにあるのかという、そういう討論も、むしろこの時期には必要ではないかというように思っています。それには政策としての哲学をしっかり持っていただいて推進するという姿勢が必要ではないかと思います。住民の本音とは中心市街地の活性化は本当に必要なのかなという声があるかもしれません。それに対して政策としてこのことは大事だと、小林議員の質問の中にも自らがやらなきゃいけないというご指摘もありました。これはそれ以上に市当局としても決意を固めてやっていただいたと思いますので、こうした意味での事業について、このような厳しい環境だからこそ頑張っていただくという決意をそれぞれの、特に担当部局はもとより、私は１年間遅れていると思っておりますので、何としても巻き返していただきたいというふうに思います。この点を何かあれば一言いただきたいと思います。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 先ほどは考え方の一端を申し上げました。開会のときのごあいさつでも申し上げましたけれども、まさに昨今の経済状況でございますから、あらゆる事業におきましても私どもは、当然のこと慎重に事に対していかなければならないという覚悟を決めておるわけであります。特に重要案件でございますし、大きな事業でありますから、そういった点についても配慮する中で、よりまた前向きに検討いたしていかなければならない、そのように考えております。
○副議長（牧内信臣君） それでは、３回目の質問に移ります。 原勉君。
◆１４番（原勉君） 決意が伝わったというふうに私は理解したいと思います。 同時に、やはり過去の栄華を求めるのではなくて、やはり再開発事業、飯田市そのものは新たな繁栄に向かって進んでいくという視点で、中心市街地の活性化及び空洞化を止めるんだという姿勢で貫いていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望でございます。
○副議長（牧内信臣君） 以上で原勉君の関連質問を終わります。 それでは、次の代表質問を行います。 日本共産党、牛山重一君。
◆１１番（牛山重一君） 日本共産党の牛山重一であります。 最初に、市長に一言お見舞いを申し上げます。長い間の闘病生活、大変ご苦労さまでございました。今定例会で、あまり元気のない顔だと私の質問も若干にぶってしまうかなと自分ながら思っていたわけでありますが、元気な顔を拝見いたしまして何よりであります。どうかご自愛をされますことをお祈りいたしまして、会派を代表して質問をいたします。 大変多くの問題を取り上げましたので、さっそく通告順に、できるだけ簡潔に質問をいたします。 最初に、市長の政治姿勢について３点にわたって質問します。 第１点は、小泉内閣が、いわゆる骨太の方針に基づいて進めている構造改革路線についての見解と、その評価についての所信をお尋ねいたします。 第２点は、憲法や地方自治法に定められた地方自治に対する基本的な考えと、地方自治体を運営するために国が税源保証している地方交付税制度と市町村合併に対する基本的な考え方をお尋ねします。 第３点目に、小泉内閣は、テロ、不信船対策のため等を主な理由に挙げて有事法制を今国会に提出しようとしており、原案の骨子も報道されていますが、有事法制に対する見解をお尋ねいたします。 次に、平成１４年度予算編成に関して３点にわたって質問いたします。 第１点は、国の地方財政計画や市の今年度予算に比べて一般会計予算が、なぜ、大幅な減額となったのかお尋ねをいたします。 第２点は、関連して先送り、見直しをした事業と金額はどの程度か。年度途中の補正対応も含めてお尋ねをいたします。 第３点目として、県が実施を予定し、予算化もされている新年度の福祉・医療関係、３０人学級、森林整備、雇用対策などの事業導入に向けての市の取り組みと予算にどのように反映されているかお尋ねをいたします。 次に、市は平成１４年から１７年度を目標とした新行財政改革大綱を策定し、さらなる改革に取り組むとのことですが、その進め方についてお尋ねをいたします。 さらに昨年１２月議会の全員協議会に示されましたハートヒル川路と保育園を内容とする福祉施設の民間委託についての説明を求めます。 次に、児童館、児童センター、児童クラブのあり方について、松尾では既に具体的に手がつけられたようですが、全体として今後のあり方について、どのような方向での検討がされているのかお尋ねをいたします。 次に、乳幼児福祉医療費の窓口無料化実施について、昨年９月定例会において同僚の伊壷敏子議員の質問に対し、県の動向を踏まえ、１４年度中には実施できるよう準備に入ったと答弁されていますが、その後の動向を含めて現在時点での実施の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、開発型公共事業の見直しについて、以下何点か質問をいたします。 中心市街地再開発事業である橋南第１地区再開発についてでありますが、この事業の中心を占める１０階建ての再開発ビル、通称トップヒルズが完成して約半年が経過しましたが、周辺の賑わいを取り戻すこともできたのか、この点も含め、事業効果をどのようにとらえているか、お尋ねをいたします。 また、飯田市が公共床として購入した２階、３階部分の保留床が、なぜ、他の保留床部分と比較して１．４倍も高かったのか、今までの説明では理解できませんので、再度お尋ねをいたします。 また、事業完了の公告はすまされたようですが、組合の生産事務は完了したのか、お尋ねします。 さらにビル全体を維持管理するための供用管理費は全体でどの程度になり、１４年度予算に計上されている市の負担分１，５００万円余は、どのようなルールに基づいて積算されたのか、お尋ねいたします。 橋南第２地区の再開発事業について、事業の進捗状況と１４年度予算に計上されております３億１，２００万円の補償費の内容と、さらに３か年実施計画で示されております２５億３，６００万円余の事業費の内訳について、財源も含め答弁を求めます。 丸山羽場区画整理事業について、第１工区の清算事務にかかわって清算金についての不服審査請求も含め、問題があったかどうか。また、同僚の牧内議員が再三にわたって事業の見直しを質してきました第３工区事業についての現在の方針についてお尋ねをいたします。 次に、建設土木事業について、国の公共事業見直しの影響で従来から市が進めてきた事業の見直しをしなくてはならない点と、市民要望の強い導水路の維持補修事業や道路改良事業を今後どのように進めるのか、お尋ねをいたします。 次に、いま国会で大きな問題になっています鈴木宗男議員の例を言うまでもなく、公共工事の入札をめぐる透明性と公正さが問われています。市も先ほど触れました行財政改革大綱の見直しの中で入札制度の見直しに触れられていますが、どのような点が検討されているのか、お尋ねし、併せてちなみに市が発注した工事の最近の平均落札率についてもお尋ねをしておきます。 次に、三協精機飯田工場をはじめとする企業撤退対策について質問します。 三協精機飯田工場の１４年９月閉鎖、撤退問題に関しましては、昨年１２月の定例議会で佐々木重光議員が質問され、答弁がなされていますが、その後の市の対応と現状について、また、こうした企業撤退や大規模なリストラ計画に関し、事前に市と協議する制度を企業に求めていく考えがないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、雇用対策に関して、国の緊急地域雇用特別交付事業に基づく市の取り組みと市独自で雇用対策に取り組む考え、さらに昨年１２月定例会で私の方から提案しました倒産・リストラによる離職者に対する生活支援策のその後の取り組みについてもお尋ねをいたします。 次に、農業振興策について何点か質問します。 昨年８月、農水省は農業構造改革推進のための経営政策を決めましたが、その改革の主な内容についてお尋ねをいたします。 平成１２年９月定例議会において、議会としては、農畜産物の緊急輸入制限、いわゆるセーフガードの発動を求める意見書を採択し、国の関係機関へ提出しましたが、市として国に対し、セーフガード発動を積極的に求めていく考えがあるかどうか、お尋ねをします。 また、りんごと並んで市の主要な果物である梨をはじめとする主要農産物の価格補償制度に対する考えと、狂牛病対策についても併せてお尋ねをいたします。 次に、学校給食への地元農畜産物の利用拡大に向けての取り組みと問題点についてお尋ねをいたします。 次に、地元小売店への支援策に関して、商工会支部連合会西部ブロックの伊賀良、山本、三穂の商業部で取り組まれています福祉型商業活動の宅配サービス事業の内容と市としての支援策はどのようになされているか、お尋ねをします。 最後に、平和推進事業の取り組みについて質問します。 平成１２年６月定例議会において、平和記念館（仮称）を設置願いたい旨の請願が全会一致で採択されました。これを受けて教育委員会において関係団体や関係者とも協議を重ながら今日まで取り組みが進められてきていると思いますが、現在までの経過と今後の推進のための方針についてお尋ねをいたします。 以上多岐にわたって質問をさせていただきましたが、答弁漏れのないよう求めます。答弁漏れがありますと第２回目の質問が進めない場合がありますので、どうか丁寧なる答弁を重ねてお願いをいたしまして私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 牛山重一議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、市長の政治姿勢につきまして、小泉構造改革に対します見解と評価について順を追ってお答えをいたしてまいりたいと思います。 構造改革の内容が次第に示されるに従いまして、議員のお話のような、いわゆる痛みも具体的になりつつあります。小泉内閣そのものに対する評価の前に、総理の発言を引用させていただくならば、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには、経済、財政、行政、社会の各分野における構造改革を直ちに断行すべきであるというお考え、さらには明確な方向性を持った改革が需要を掘り起こし、事業機会をつくり出し、そして、成長を生むとする見解はしごく妥当なものであると思いますし、これまでの日本のシステムでは、グローバル化いたしました経済社会の中で生き残っていけないことは衆目の一致をするところであります。とにかく一日も早く改革が整い、この暗いトンネルから脱出をして、日本国と日本人が自信を回復をし、潜在能力をいかんなく発揮できる国を建設されますよう、総理の意気込みとリーダーシップを今は期待をいたすものでございます。 次に、地方交付税と市町村合併に対する考え方でありますが、地方交付税は当地域のような山間の非効率的な地域におきましては、地方税と並ぶ重要な一般財源でありまして、下伊那郡下の町村の多くにとりましては、むしろ最大の財源となっているのが実態でございます。そもそも地方交付税は税収の少ない地域でもナショナルミニマムが確保されるよう財源を保証するという性格を持つもので、国土の均衡ある発展に大いに寄与いたしてきたものと思っております。しかし、昨今の交付税論議は、本来の国と地方の分権論議に基づく財源配分の問題よりも、単に国の財政上の論理が先行いたしているのではないかと感じておるところでございます。 次に、有事法制に対する考え方でありますが、この問題は、私としてはマスコミ報道で知る範囲で申し上げるわけでありますが、有事法制の趣旨は、国の独立と主権、国民の安全を確保するためのものとのことでありまして、その意味では正当な法整備であると考えます。ただ、政府におかれては、こういうテーマであるだけにできるだけすみやかに全体像を国民や地方自治体に示し、合意づくりに努められますよう希望いたすものであります。いずれにいたしましても、法案が示された段階で、その内容を見てということになります。今この段階で私の立場でどうこうとする考えは持ち合わせてはいないわけでありまして、意見や注文をするような必要が生じた場合には、例えば、市長会などの機関を通じまして国へ要望いたすことになろうかと思います。 次に、平成１４年度予算編成につきまして、なぜ、大幅な減額予算となったのかというご質問でありますが、このことにつきましては、初日のあいさつでも申し上げましたので、要点だけをお答えをいたしますと、大型事業が一段落したこと、税収や交付税の見通しが厳しいこと、国の方針や制度改正の影響を受けたことの３点が大きな理由でございます。 次に、先送り、見直しをした事業と今後の対応でありますが、財政改革に関します基本方針を持ち出すまでもなく、事務事業を絶えず見直すことは当然なことでございまして、また、収入に見合った事業を予算計上することも入るを図りて出ずるを制すという財政の鉄則に従ったまででございます。 次に、県が予定をいたしております新年度事業に向けまして市の取り組みと予算にどのように反映をされているかというご質問でありますが、市が行います事業に対しまして、県の補助があるということは当然ありがたいことでありますが、それがすべてという認識は持っておりません。したがいまして、市が単独で事業を行うことも多いわけでありますが、そのような事業でも県とは連絡を密にして補助事業を取り上げてもらえるような働きかけをいたしておるところであります。県が予定をいたしております新年度事業を市の予算に反映させる場合、市の予算編成の方が県よりも時期的に早く編成せざるを得ない年が多いことが難点でございまして、県の新年度事業を反映させることができない場合もございます。 ３番の行政改革の進め方と福祉施設の民営化でありますが、今回の新行財政改革大綱の基本的な考え方でございますが、既にあいさつでも申し上げましたとおり、市民と行政がそれぞれの責任を果たしつつ役割を分担し、ともに汗を流す協働という言葉に象徴されますような関係を築いていく必要があると考えまして、このような視点に基づいて見直しを進め、基本方針を市民とともに行う自治体経営、信頼性が高く、スリムな行政運営、財政の健全化の３項目といたしました。 次に、この大綱をどのように推進していくかでございますが、大枠につきましては、市民各界の皆さんで構成をされております飯田市行政改革推進委員会で定期的にご審議をいただきますとともに、重要な事項につきましては、課題ごとに議会にご相談申し上げながら進行管理をいたしてまいりたいと考えております。 福祉施設の民間委託につきましては、平成８年の行政改革大綱におきまして基本方針が示されておりまして、行政改革委員会や議会からご意見を聞く中で、今回具体的な推進に入ったわけでございます。 ４番の児童館、児童センター、児童クラブのあり方でありますが、この事業につきましては、児童福祉施策の一つといたしまして、昼間保護者が留守等の家庭の小学校低学年の児童を中心といたしまして、子育てと仕事の両立支援を図るなどの目的を持ちまして実施をいたしているところでございます。近年、地域的な差こそございますが、児童館、児童センター、児童クラブへ登録をし、利用する児童が増加をいたしてまいりました。また、母子家庭等の増加に対します自立支援としての児童に対します環境整備、学校週５日制への対応等々、現状の施設規模におきます将来的な問題が生じてきておりまして、これらの問題にどのような対応が必要なのか、検討する時期にきていると思っているところでございます。 乳幼児医療費の窓口無料化につきましては、先の１３年第３回定例会におけます伊壷敏子議員の一般質問におきまして、１４年度中に窓口無料化ができるように準備に入っていると答弁をいたしました。これは県の方向として県下同時に窓口無料化を実施をする取り組みを進めていました状況を踏まえたものでございました。その後、窓口無料化をめぐりまして県と市町村の調整があり、昨年の１１月に福祉医療制度のあり方検討委員会が有識者や医療機関代表及び県と市町村代表によって発足をいたしました。この検討委員会の結論が本年１０月ころに出される予定になっております。検討委員会におきましては、市町村の意向調査や県民アンケートを進めておりまして、当市といたしましても、その結論を待ちまして実施の方向を検討いたしてまいりたいと考えております。 ６番の開発型公共事業の見直しについて、中心市街地再開発事業と丸山羽場区画整理事業について、順を追ってお答え申し上げたいと思います。 第１地区再開発ビルが完成をいたしまして約半年ほど経過をいたしたわけでありますが、ビルの周辺あるいはりんご並木周辺を歩く歩行者は確実に増えておりまして、少しずつ賑わいの芽が生まれつつあることを感じております。この芽を大きな幹にしていくことが次のステップの目標でございます。 地域交流センターの床価格についてのご質問でありますが、昨年の第２回議会でもご説明をいたしましたが、床の価格の違いは基本的には建物の使用の違いから生じるものでございます。したがいまして、市が取得をいたしました公共床の価格は適正なものでございます。 第１地区の事業清算につきましては、現時点で清算は完了いたしておりませんが、また詳細は担当より説明をいたさせます。 地域交流センターにかかわる共有管理費についてのご質問でありますが、トップヒルズ本町ビルの区分所有にかかる共用部分にかかわる諸経費を予算に計上いたしてございます。 橋南第２地区再開発事業の進捗状況はとのご質問でありますが、現在、再開発組合設立に向けて最終の段階にまいっております。県から設立認可が下り次第、近日中に組合が設立をされ、地盤調査等の事業が始まる予定でございます。組合施行の事業でありますが、多くの関係権利者のご理解ご協力を得て着実に事業が進められているものと認識をいたしております。 ３か年実施計画に計上いたしました第２地区再開発事業につきましては、また担当より答弁をいたします。 丸山羽場土地区画整理事業についてでありますが、第３地区は中心市街地の西側に隣接をし、健全な市街地の形成が望まれる地区でもあります。現在施工中の第２地区に引き続きまして、中心市街地の活性化につながるまちづくりとして既成市街地の住環境整備という観点と有事の際住民の皆さんが安心できるまちを整備をするために区画整理事業による整備が必要であると認識をいたしております。第３地区の取り組みにつきましては、膠着状態からの脱却を図るべく、住民負担の軽減策を検討する中で、住民の皆さんと市が協働してまちづくりを進めるため一層の努力をいたしてまいります。 ７番の建設土木事業の進め方について、公共事業の見直しによります影響と市民要望の強い維持補修費、道路改良事業の対応でありますが、国の公共事業の見直しによります影響は全くないわけではありませんが、不透明な部分もございますので、今後の動向を見守ってまいりたいと思います。安全、安心なまちづくりを進める上で、市民生活に直結した道路の改良や維持補修は、市民要望も強く、大切な事業と考えております。したがいまして、道路改良については厳しい財政状況でありますが、コストの縮減を図りながら継続路線においても重点化を図りながら早期完成に向け実施をいたしてまいります。 なお、新規箇所への着工は、昨今の状況から困難な状況であります。また、維持補修につきましては、緊急性の高い危険個所から順次実施をいたしております。 入札制度の改革につきましては、この４月から施行いたします新行財政改革大綱の中でもうたっておりますが、これは単に経費節減対策ということだけではなくて、入札制度の透明性を確保し、公正な競争を促進をすることによりまして、公共工事の最終的な受け手である市民の皆さんの公益が増大することをねらいといたしておるところであります。 次に、三協精機の撤退の件については、今回のような結論になってしまい、社員、家族のことや関連企業のことを考えますと、非常に残念であります。１２月議会で佐々木議員のご質問にお答えをいたしました以降、昨年の１２月２１日には、私と会議所会頭の連名によります文書で従業員への対応と関連下請け会社への対応と工場敷地の活用の３点について要望を行っております。年が明けてからは、その申し出の状況などを確認をするため担当者に連絡をとらせておるところであります。 企業としての社会的責任を想定しての事前協議制をどうかというご質問でありますが、当市では現在のところ企業が撤退した場合を想定した取り組みは行っておりません。今回の三協精機の場合でも事前の取り決めはございませんが、事前にお話があり、撤退後の措置について飯田市として強く要望し、地域のために全力を尽くしていただけるよう協議を進めておるところでございます。 雇用対策の推進でありますが、飯伊地域の１月の月間有効求人倍率は０．６６倍にまで低下いたしておりまして、求職者に対しては一層厳しいものがございます。今後も雇用状況の改善が見込まれないばかりか、さらに悪化が心配をされる中で、雇用を維持創出し、失業を抑制することが重要となってまいります。当市の雇用対策といたしましては、現在、国の緊急雇用創出特別基金事業に積極的に取り組んでいるところであります。１３年度に引き続き１４年度におきましても、ＩＴ関連、環境美化、観光、障害者福祉などを中心に事業展開を図っていきます。また、市独自の取り組みといたしましては、多様な産業振興を図りながら雇用確保に努めてまいります。 失業により生計の維持が困難となった世帯に対しましては、再就職までの間の生活資金融資制度が創設をされました。対象となりますのは、生計中心者の失業により生活維持が困難となった世帯で、一定条件により月額２０万以内の貸し付けを行って支援をするものでありまして、各地区の民生委員さんに相談窓口となっていただいて対応いたしておるところであります。 農業振興策につきまして、４項について順を追ってお答えをいたします。 いずれも国の施策あるいは国の予算に関連する質問でございます。国の農業構造改革でございますが、聖域なき構造改革を推進するため、昨年９月に農水省が推進策をとりまとめたところでございます。幾つか重点項目がございまして、農業経営者の育成でありますとか、農産物の価格変動リスクの軽減あるいは生産流通体制の改革、さらには環境に配慮した公共事業の推進などが農業構造改革の推進策とされております。その中で特に注目をいたしますのは、規模拡大を進める農家に対する支援を重点とし、認定農業者や農業法人を育成する形で諸施策を推進するという点であります。しかしながら当市のような中山間地域におきましては、大規模経営は自ずと限度がありますので、小規模農家に対しましても引き続ききめの細かい事業展開ができるよう、国等へ要望いたしてまいりたいと存じます。 セーフガードの件でございますが、ＷＴＯへの中国加盟が決まりまして、農産物の輸入がさらに増加すると懸念をされるところでございます。その対応につきましては、足腰の強い農業農村が基本であると考えますが、今後、国や地域の農業に重大な影響を及ぼす場合にはセーフガード、いわゆる緊急輸入制限の発動をすみやかに国へ要請すべきかと考えております。 主要農産物の価格補償制度でございますが、ほとんどの農畜産物に価格安定対策基金が設けられておりまして、農家負担と主には国の助成金で運営をされているところでございます。昨年、りんごにこの価格補てん制度が創設されましたが、梨は現在のところ対象外でございまして、これが全国的な制度として成り立つのかどうか、関係団体の意見を聞いてまいりたいと存じます。 なお、市単独の制度では、農家や市の負担が過重となりまして、運営が難しいと思われます。 ＢＳＥ、いわゆる狂牛病対策につきましては、現在、国がその責任において対応いたしているところでございますが、市といたしましても緊急融資に対する利子助成を債務負担行為として既に決定いただいているところでございます。今後、牛肉の消費低迷が続きますと、畜産農家の皆さんにはさらに苦境に立たされるわけでありますので、国の施策のさらなる拡充を求めてまいりたいと思います。 学校給食への地元の農産物の利用拡大の取り組みにつきましては、教育委員会から答弁をいたします。 次に、福祉型商業活動の宅配サービス事業への支援策でありますが、この事業は、飯田商工会議所伊賀良、山本、三穂支部が共同して昨年の５月２１日からスタートをさせた宅配サービス事業で、地元商業者が自発的に取り組んだ先見性あるものでございます。高齢化が進む中、一人暮らしや買い物に出かけられない方々へ注文を受けた商品を宅配サービスしあわせ便として配送無料で届け、併せて家庭ごみの削減推進や買い物袋持参運動を展開をいたしているものであります。現在１７店がこの事業に参加され、その利用状況は１店で月平均７件ほどとなっておりますが、今後ＰＲが浸透すれば、さらに利用があるものと期待をいたすものでございます。地元商業の現状は、大型店等の影響で大変厳しい経営環境に置かれております。このような中で地域福祉サービスと地場商業の活性化を融合させた積極的な事業であり、行政といたしましても、商業活性化推進事業として事業費の２分の１以内で補助をいたすものといたしておるところであります。 最後の平和推進事業の取り組みにつきましては、教育委員会から答弁をいたしまして第１回の答弁といたします。
○副議長（牧内信臣君） 矢澤総務部長。
◎総務部長（矢澤与平君） 補足をしてお答えをさせていただきますが、まず、先送り、見直しをした事業と今後の対応はという中で、具体的な事業の内容についてご説明したいと思いますが、まず縮減した事業でございますけれども、市長、議長の交際費、害虫駆除、水道給水区域内の飲料水の水質検査の補助金、松くい虫対策などで、３，１７６万円ほどでございます。それから、見直した事業でありますけれども、電算事務の委託関係で３１３万円、新産業創出促進事業等の統合で１，１５２万円、オフトーク関連で１，７４６万円、図書館のコンピュータの更新で３，９００万円で、合計７，１１１万円ほどでございます。それから、先送りをした事業でございますけれども、議長車の購入あるいは職員の事務服の一部の更新、それから、小型動力ポンプ搬送車１台分あるいは小学校の大規模改修、中学校の柔剣道場建設、公民館の整備などで、１億９，３５７万円ほどでございまして、合計では２９事業で２億９，６００万円ほどになっております。 今後の対応についてでございますけれども、財源の都合で先送りをしたわけでございますので、財源の見通しが立った時点で判断をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 続きまして、地域交流センターにかかわります共用管理費についてのご質問がございましたが、この共用管理費につきましては、トップヒルズ本町のビル関係者で共有使用をしております受変電設備、発電機等の維持管理費、それから、警備保安管理業務費、共有部分の清掃管理業務費、そのほか損害保険料等を含んでおりまして、１４年度予算では１，５２６万円を計上いたしております。 なお、これは駐車場につきましては別でございます。 それから、負担割合につきましては、全体費用を加入しております店舗、地域交流センター、駐車場、住宅で負担するわけでございますけれども、全国の類似施設を参考に専門家を交えまして検討し、管理組合の総会において決定をいたしておるわけでございます。算出方法は内容に応じて床面積、設備使用頻度、電気容量、数量など６通りの基準を適用して算出をいたしております。平均をいたしますと、地域交流センターの負担割合は、およそ３９％となっております。 それから、もう１点、入札制度見直しについての中で、平均落札率はどのぐらいかというお尋ねがございました。概ね９３％から９７％となっております。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋寛治君） 市街地再開発事業につきまして何点か市長の答弁に補足させていただきます。 １点目は、清算についてでございますが、橋南第１地区再開発組合としましては、補助事業としての工事が昨年の９月末に完了いたしましたので、完了公告を既に行っております。ただ、引き続きまして組合監査に向けて細かな経理事務が継続して行われておりますので、近々清算に入るものと、このように聞いております。 それから、１４年度の予算の計上内容でございますが、１４年度の予算に計上してあります補助金につきましては、補助対象事業はどのようなことかということでご質問いただきました。 埋蔵文化財の調査及び各種補償でございますが、補償の内容としましては、仮住居への移転補償、仮店舗への営業等のための営業補償などが含まれますが、今後一つ一つの事業内容を精査しながら対応してまいりたいと、このように思っております。 次に、３か年の実施計画に計上しました事業費の内容、財源内訳についてでございますが、事業費の内容につきましては、再開発事業への補助金、再開発組合への活動補助金、美術館の購入費用を見込んでございます。金額につきましては、基本計画段階の数字でありますので、今後実施設計に取り組みますので変動もあるかと、このように思っております。 なお、財源につきましては、国県の補助金、起債、一般財源を見込んでおります。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 学校給食への地元農産物の利用拡大の問題点ということでございますので、そのことについてお答えいたします。 今このことにつきましては、産業経済部と教育委員会とで連携して検討いたしておるところでございます。 一番の問題点は、まず一つは、需要にこたえられる安定した生産供給が可能であるか。もう一つは、規格がそろって質のよい生産物が地元外のものよりも安い価格で供給できるか、この２点が一番の課題となっております。 ２点目でございますけれども、平和推進事業の取り組みと方針ということでございますが、現在、平和資料収集に向けた懇話会の設置準備会を組織をいたしまして、準備会を中心にして意見交換会ですとか平和学習に関する視察、遺品・資料を持ち寄っての研修会、平和学習講演会等々を実施してきておるところでございます。 これからの方針でございますけれども、これらの懇話会の設立の支援を進めるとともに、平和推進の根幹にかかわります近代史研究等々の中での市民の皆さんと専門機関との連携をとった学習体制づくり等を目指したいと考えています。
○副議長（牧内信臣君） 藤本建設部長。
◎建設部長（藤本照之君） 丸山羽場土地区画整理事業につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。 第１地区で清算金の苦情はなかったかというご質問でございますが、第１地区の換地処分の際に清算金に対しまして不満がございまして、長野県知事宛てに不服申し立てを行った方が７名ございました。そのうち１名が取り下げまして、残り６名に対しまして棄却の裁定がございました。その後了解をいただいております。 また、清算金の納付につきましては、分割納付の期限、また、利率ともに規定された数値より条例で緩和をして対応しております。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） それでは、２回目の質問に移ります。 牛山重一君。
◆１１番（牛山重一君） それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、小泉構造改革に対する見解と評価という点で、かなり期待されるようなお話もありましたが、ここで議論しておりますと、また空中戦になりまして私の質問がいつまでたっても終わらないということになってしまいますので。それから、市長の政治的な立場の問題もありますので、具体的に突っ込んだ質問はいたしませんけれども、振り返ってみますと、小泉首相が誕生したのは昨年の４月、もうかれこれ１年になりますね。あのとき私も総裁に選ばれるときの様子をずっとテレビや新聞なんかで見たんですが、あのときに小泉さんが言われておったことは、言うなれば今までの自民党政治が古いと、だめだと。私がぶっこわしますよと、私に抵抗するものがあったら自民党をぶっつぶしてでも私は改革をすると。国民にしてみれば、そういう点で申し上げますと非常に期待が強かったわけですよね。今までの政治で閉塞感もありましたし、経済は一向によくならないし、小泉さんだったら何とか今までの政治体質を含めて構造改革でうまくやってくれるだろうという期待が国民にありました。支持率も９０％近くあったんですが。 その後ずっと今日まで経過してまいりましたが、その間国民は何を見てきたかということになろうかと思いますが、一言でいいますと、国民にとっては大変痛い目にあわされておるなということばかりではなかったかなというふうに、私はそのように印象を持っております。不良債権の処理で、言うなれば飯伊の地方でも大変な状況があります。全国的には５３の信金、信組がつぶれましたよね。これは大銀行並みのマニュアルに基づいて金融庁がやったわけですよね。それで自己資本比率を高めなさいと。先ほど収入役さんもペイオフの対策のところでお話をされましたけれども、大変な自己資本比率を今の不良債権の処理の中で高めるなんていうことは並大抵のことではないですよね。そういう地方の経済を支えておった信金、信組がつぶれてしまうということは、地域の経済の血が止まってしまうということですから、長野県で言えば上田がありますけれども、そのほか幾つかありますよね、全国的には。そういったところの町や市なんかでは中小・零細企業の皆さんは大変困っておみえになりますよね。そのことによっての失業、リストラ、大変な状況です。それから、大企業の、言うなれば海外への進出、リストラ、野放しでしょう？ 失業率が３２０万人から３３０万人、戦後かつてないような、戦争動乱期を除いてかつてないようなすさまじい勢いの失業者ですよね。それから、医療費の負担増、本当にあれをとってもこれをとっても痛みばかりという状況ですね。国民の皆さんはこの間の改革をしてくれると思っておった中身、要するに古い体質ですね。田中真紀子さんに大分期待をされておりましたよね。新聞報道によりますと女性が大変強く期待をされておったようですが、あの人を更迭しちゃった。これと、それから、先ほどちらっと私言いました鈴木宗男さんの件ですね。税金を食い物にしたような状況ですね。そういうことも含めて最近の支持率、ごく低いところにいます。４０％台。この間発表されましたが、５３．５％、いずれにいたしましても支持率が非常に低下をしておるということでありまして、国民はどうも改革に対して期待はしたけれども、そんな方じゃなかったなというのが大方の国民の皆さんの理解になってきたのかなというふうに私は思っております。 私、先ほど小泉改革の骨太方針のことについて触れましたけれども、この骨太方針の中身ですけれども、基本的にいうと市場経済原理を進めるということですね。要するに効率の低いもの、これから効率性の高いものにシフトして日本の経済の発展を図っていくんだと。だから、効率性の悪いものは切り捨てると、基本的にはそういうことですよね。市場原理を最優先するということです。これが骨太方針の、私は基本だというふうに思っています。小泉が何であんなに不良債権処理を早急にやると言ったのも、要するにそのことによって中小企業がつぶれるのはやむを得ないと。もっと効率性の高い産業を発展させるためには、そういったことしかないんだということで踏み切ったというふうに思いますが、そういう効率第一主義、要するに経済市場原理第一主義、これを地方自治体に当てはめるとどういうことになるかといいますと、地方自治体も政府が進めておるのと同じです。スリム化しましょうと。地方自治体が今までやっていたことについても、市場に任せられる部分は市場に任せていいですよというのが地方自治体にまで持ち込まれてきましたよね。私はそういうふうに思っています。そのように私は思いますが、市長、もし、その点について、おまえの言っておることはまるっきり間違っておるよというご所見がございましたら、また後ほどお聞かせをください。私が以後質問する点につきまして、こういった部分が関連してまいりますので、あえて私はこの点について触れさせていただきました。 次に、地方自治と地方交付税の問題でありますが、先ほどの市長答弁でも言われたとおり地方交付税というのは地方自治体を運営するための財源保証としての制度であります。したがいまして、もし仮に地方交付税としての財源が不足した場合には、これは国の５つの国税の部分、その部分の税率、これを変えてでも地方交付税として地方の財源に充てなさいというのが法の建前ですね。これは市の皆さん、当然地方交付税については地方財源にとって一番大事な部分を占めていますから百もご存じのことだと思いますが。その部分が、言うなれば地方自治を支えている、住民自治と地方団体としての私たちの生活に直接かかわる部分の財源を保証している。飯田市でいうと３割を含めた部分での大事な財源になっていて、これは飯田市のみならず全国の市町村をはじめ地方自治体の大事な財源になっているわけですよね。ところが、不景気で税収がなかなか上がらんということになってまいりますと、国は歳出削減をしたいと。法律でいうと当然地方交付税は地方の財源に充てなくてはならないという部分までも削っていきたいというのが、塩川、通称塩爺さんの考え方で、１兆円削減がいわれましたね。ところが、この点については飯田の議会でも地方交付税削減反対の決議をしました。私たちの飯田議会でも決議しました。地方６団体も一斉に反対をしました。したがって、１兆円削減は見送られましたけれども、国の財源をできるだけ歳出部分で削ろうという思いは強くありまして、段階補正も含めて、段階補正というのは小さな町村に特別に割り増していた部分の地方交付税も見直して少なくしていきたいということ。それから、さらには補助金だとか負担金、国の当然負わなくてはならない負担金、この部分も削っていきたい。 一方では、自治体の自立を訴えて促しておるわけです。そうすると、どういう道、こうしなければというと、市町村合併ということに結びついてきてしまいますよね。早い話が補助金も削ります、負担金も削ります、税源も委譲しません、そのかわり地方分権になりましたので、それぞれの自治体は自立して市政運営、仕事が増えても自治体運営をしてくださいと。兵糧攻めにしておいて自立を促すということですよね。これは合併につながっておる話であります。 地方交付税がどのように市町村合併によって減ってくるかというのを、ちょっと議会事務局の方にもご協力をいただいて具体的な数字で調べていただきました。飯田市から始まってずっと飯田下伊那の全体の平成１２年の実績に基づく地方交付税、飯田市をはじめとする下伊那の市町村の人口は１７万８，３９２人でありまして、それぞれの市町村の交付税のトータルが３７２億４，１９０万円となっています。仮に政府が言うように合併を促進をして飯田下伊那も一つに、仮に合併が実現したということになりますとどういう具合になるかというと、同じ規模の人口の市と比べてみると、面積はまるっきり違いますから若干の交付税の算定の基準が違ってきますから、あながちイコールでは結べませんけれども、面積の違いを加味しながら、帯広が人口が１７万３，５１２人ですね、現在の地方交付税が１８２億６，６４７万５千円、それから、弘前市が１７万６，９４３人で、１６７億５，２００万ということになっておりますので、億というふうになっておりますので、大体半分、もし、合併したということになりますと、人口規模からいうと飯田下伊那の地方交付税、国からくる地方交付税、それが半分以下になってしまうわけですから、国にとってみれば地方交付税を削るためには市町村合併が一番手っとり早いと思うのもやんぬるかなというふうに思いますが、その点について幾つかのところの市町村合併についての決議がありますので、若干読み上げさせていただいて市長のご所見をお尋ねしていきたいと思うんですが、これは市町村合併に関する緊急決議ということで、全国町村会大会で平成１３年１１月２８日に決議されたものであります。 読ませていただきます。「少子・高齢化の進展。多様化する住民ニーズ。地方分権の推進。危機的な財政状況などへの対応から市町村合併の推進が大きな課題として取り上げられている。しかしながら、それぞれの町村は歴史的な経緯、文化風土や自然的・地理的条件などが異なっており、市町村合併は地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項であるので、関係市町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要である。よって、国及び都道府県は、市町村合併について地域住民の意志を十分に尊重するとともに、下記事項に十分留意の上、強制することのないよう強く意を表する。記として、１、将来の地方公共団体のあり方を含めた市町村合併の理念と目的を明確にすること。２、市町村合併の理念や目的を明確にすることなく、数値目標を設定しないこと。３、いかなる形であれ、合併を強制しないこと。４、市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと。以上決議する」となっています。 それから、もう一つだけ、平成１３年１０月３１日。これは全国で初めて市町村合併をしない宣言をした福島県東白川郡の矢祭町の議会の決議文を読ませていただきます。「国は市町村合併特例法を盾に、平成１７年３月３１日までに現在ある全国３，２３９市町村を１千から８００に、さらには３００にする平成の大合併を進めようとしております。国の目的は、小規模自治体をなくし、国家財政で大きな比重を占める交付金、補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図が明確であります。市町村は、戦後半世紀を経て、地域に根ざした基礎的な地方自治体として成熟し、自らの進路の決定は自己責任のもと意思決定する能力を十分に持っております。地方自治の本旨に基づき、矢祭町議会は国が押しつける市町村合併には賛意できず、先人から受けた郷土矢祭町を２１世紀に生きる子孫にそっくり引き継ぐことが今このときここに生きる私たちの使命であり、将来に禍根を残す選択はすべきでないと判断いたします。よって矢祭町は、いかなる市町村とも合併しないことを宣言します」ということになっております。 私、あえて申し上げました。この中には地方自治の基本的な考え方と交付税の問題、さらには合併の問題が含まれておると思います。私、読み上げましたので、この点についてのご所見を、市長、お尋ねをしておきます。 それから、先ほど広域連合で検討されている市町村のあり方研究会、これは目的がどういうものなのか、明確でない部分もあって、言われる人に言わせると、何となしに飯田下伊那全体の合併を見つめた研究ではないのかと言われる向きもあります。私もそれを危惧する一人でもあるわけですが、どのような研究が現在進められておるのか、お尋ねをしておきます。 有事法制についてでありますが、これは新聞報道でいろいろとされてもおりまして、市長もそのかぎりでしかというお話がありました。私の最新の資料では、２月２５日の『信濃毎日新聞』に出た記事ですが、国に地方指示の権限ということで、地方自治体に必要な指示を出せる、これは首相にそういう権限を持たせて、言うなれば地方自治体はそれに従わなくてならないということだろうというふうに思いますが、そういう新聞報道がありました。有事法制によく似たようなというと変ですが、アメリカの戦争政策に協力するような形でのガイドライン法というのが問題になりましたよね。現在、アフガニスタンへの武力攻撃に自衛隊が協力してインド洋に行っておるわけですが、まだ現在も行っておって、ひょっとするといろいろな形で悪の枢軸だと言われたイラン・イラク、それから、朝鮮も言われましたが、そのイラン・イラク戦争にまでこのまま巻き込まれちゃうんじゃないかというような心配もするわけでありますが、ガイドライン法案が国会で問題になったときに、私たちの飯田の議会も決議をしているんですよね。それは年号で申し上げますと平成１１年の５月の第１回の臨時議会のときに全会一致で、ガイドラインについて地方自治にかかわる部分がある。深い危惧と憂慮を禁じ得ずということで、地方公共団体の意見を十分に尊重し、徹底した慎重審議を図られますよう強く要請しますという形で議決をしているわけであります。 市長は先ほど国の法律の中身を見ながらというお話がございましたけれども、私はいろいろとこの法案について今まで資料も調べてありますので、いろいろとここで申し上げたいんですが、時間の関係もありますので詳しくは省きますけれども、もし、この有事法制ができますと、いま憲法に認められたいろいろな部分と衝突する部分があるわけです。個人の権利が制限されたりいろいろと。日本の国で一番の最高法規は憲法ですから、その憲法に反するような法律ができて、そして、それが首相の命令で地方自治体に押しつけられて罰則までつけられるということになって戦争に協力する体制がつくられるということになりますと大変なことでありまして、また戦前を見てしまうというような状況になりかねないわけであります。したがいまして、ぜひこの点については市長会やその他いろいろな機関を通じて有事法制をやめるように、権利なんかの制限をして戦争に巻き込まれるような法案はやめるようにということについて今後働きかけをしていっていただきたいと思いますので、その点についてご所見をお尋ねをしておきます。 平成１４年度予算編成についてでありますが、これは新聞の記事ばかり申し上げてまことに失礼でありますが、１月３０日付の『信州日報』の記事があります。この中で書かれていることは「田中市長は予算編成方針で一般会計の当初予算規模は前年、前年というのは今の年、平成１３年ですが、３８５億円と同程度とすると位置づけ、併せて現在行っている財政改革にさらなる取り組みが必要との認識を示している」という報道があります。これは市長が不在で助役が新聞の写真の中心に座っておりますが、市長が留守であったときの助役さんが中心になってやられたときの会議の模様が写真に載っているわけでありますが、市長が当初は予算編成方針で、どうも同規模ということを新聞に書かれておるんですが、そんなようなことがあったのかどうなのか。病院から帰ってきてみたら、これは悪い言葉でしたら訂正もさせていただきますが、帰ってみたら、蓋を開けたらこんなに減額だったということですが、その点についてどういうことなんでしょうか。早い時期に、６月だとか９月補正を含めて、先ほど先送りした事業がありましたね。例えば、学校の大規模改修とかいうようなお話がありました。懸案の事項ですから、ぜひ私、早く取りかかっていただきたいというふうに思うんです。そういう部分まで国の補正もながめながら、ここら辺の規模まで早めていきたいという思いがおありになるのかどうかについてもお尋ねをしておきます。 それから、県が予定している導入に向けての市の取り組みと予算化、事業についてですが、私がちょっと質問する前にお話をした段階では、それぞれの部長の方からいろいろと、福祉、医療を積極的にどのように対応するかというようなことをそれぞれの部長からお話をいただける、それから、森林整備、これについてもどういうような事業を導入しておるかどうかということについてもお話いただける、３０人学級についてもお話をいただけるというように聞いておったんですが、先ほどの答弁を聞くかぎり、あまりそこらの辺が詳しくやられていないんですけれども、そこらの辺、各部長からどのような点が予算化されて、県の方が予算整理するのは遅いですから、ただし方針は出されていますよね。例えば、３０人学級についても１年生からもうやるという一応予算方式が出されていますよね。ですから、それに向けての準備が進められていると思うんです。その点についても、教育長、ちょっと答弁をしてください。 それから、私の知るかぎりでは、１年生以上、要するに２年生から上でも、もし、市町村が独自でやった場合には、その人件費、必要とする人件費の半額ぐらいは県が見ましょうというようなことを知事が言ったというような情報も私、耳に入れているんですが、その点について県の教育委員会の方の意向なんかがどうなっているか、その点について。 それから、飯田市もそういった部分で積極的に今後努力されるかどうか、その点をお尋ねをいたします。 それから、森林整備ですが、地元産材の利用、大いに進めてもらいたいというふうに思うんですけれども、間伐材を含めて。県の予算の中身を見ますと、例えば、学校の机だとか椅子、これも地元産材にして補助もしていきたいというようなこともありますよね。そういった取り組みについて、どのように取り組まれようとしておるのかということと、何よりも里山保全のためにいろいろな施策を講じていきたいという方針もあります。その場合に、私、一番大事なのは、里山というのは主に、財産区も持っているところがありますが、主には個人所有者か多いわけですね。山を持っている方。そういう方たちと里山の整備・保全について、いろいろな面で私は林務課でそれぞれの地域に出向いて行って相談をしていく必要があるんではないかなと。一方的に行政からこういう制度がありますからどうですかということを流すだけではなくて、地元の人、山を持っている人と膝を交えて話をして、その中から結論を導き出して事業を導入しながら里山を保全していくという手法が非常に大事ではないかなと。私は里山を見るたびにつくづく思うんですが、その点についての考え方をお尋ねをしておきます。 それから、私、下伊那農業高等学校の林業科の卒業生でありますが、山を管理する、山を育てる、これはやはり専門家が必要ですよね。下農から林業科がなくなりました。ぜひ県の方へ、これは教育委員会の筋になるかな、下農に再び林業科を設置する働きかけをぜひしていただきたいなというふうに思います。私たちの飯田の林活議連では、県の林活議連にこの要望を出しておりますので、ぜひ行政としてもそんな努力をお願いをしたいなというふうに思っております。 それから、行財政改革の進め方についてでありますが、これは私、昨年の１２月議会でかなりの部分突っ込んで質問をさせていただきましたので、くどくは申し上げませんが、先ほどの答弁の中で、福祉施設の民間委託のことについて行政改革推進委員会からの意向と、それから、市議会の意向を受けて進めていくと、それで踏み切ったという趣旨の答弁がありました。議会のことについては、私、１２月議会のときに申し上げましたが、改革推進委員会の関係者の方にお尋ねをしたところ、これは新聞報道によりますと、見直しをしたときにも話が出ておるんですよね。原案に対し、複数の委員が公共施設の民営化・委託化は市民の声を十分に聞いて慎重に進めてほしいと要望されておったというのが新聞には載っているわけです。私、関係者にお話を聞いたんですが、推進委員会で、例えば、保育園の民営化について具体的な議論があったんですかと。それから、市からも提案されたことがあるんですかということをお聞きしました。そうしましたら、これは私が１２月議会で触れました、マル秘文書と指摘をさせていただいた保育園の給食の業務委託、これについては以前にあったということをお聞きしました。しかし、保育園の民営化を全面委託をするというような話は今までは何にも推進委員会にはそんな話はなかったという推進委員の方のお話を聞いております。その点についての事実関係、お尋ねをしておきます。 それから、議会との関係ですが、私、市民の方とお話したときに、いたく怒られたんです。それはどういう点で怒られたかというと、今度の保育園の民営委託だとか、ハートヒルの民営化について議会が承認をしたというか、要望をしたというような話があるけれども、そんなことを議会でいつ決めたんだということを言われました。これはもちろん私の説明責任が不足しておったという部分もあろうかと思いますが、したがって、全員協議会でこういう説明がありましたということはお話したんですけれども、全員協議会は別に議決をする機関ではありませんので議会として正式に決まったことではございませんと。ただし、条例化されて出てきたときには議会として議決をすることになりますというお話をしたんですが、その先が私の質問に入っていくわけですが、私はこういう行財政改革を進めるとき、その中身の良し悪し、そのことについてはいろいろな評価の違いがあるにしても、飯田市の今の現在置かれた財政状況と将来見通し、財政負担を含めた将来見通しも含めて、こういう形で行財政改革をやっていきたいというのを、それから、項目はこういう形で取り組みたいというのを議会にきちっと諮って、情報公開も徹底してやっていくというのが私は原則でなくてはいかんと思うんです。これは１２月議会でも私、申し上げました。そういう点で申し上げますと、これは私たち議会としても検討しなきゃいかんことが含まれていますけれども、理事者の側から市の考えておる行政改革について議会として意見を聴取するような、調査するような特別委員会の設置を議会に求めていく考えがあるかどうか、この点をお尋ねをしておきます。 それから、保育園の民営化のことにえらい突っ込んじゃって申しわけないんですが、久米の保育園のことについて私、１２月議会で言いました。その後、久米の区会に部長と課長が出向かれて市からの説明があったということを区の関係者からお聞きしましたが、どのような説明をされたのか、お尋ねをします。 それから、さらにそのほかの保育園、民営化を対象としておるような保育園で自治会や区なりに申し入れたところがほかにありますか。私、いま久米のことを言いましたが、それ以外にあるかどうかお尋ねをいたします。 それから、児童館、児童センター、児童クラブのあり方についてでありますが、松尾では児童センターが廃止をされたと。後から何に使うのと聞いたら、保育園の乳児室にするようですね。それで児童センターはなしになったと。それで条例が今度出された。何になったかというと、１２０人規模の児童クラブが誕生をした。前の役所をお金を１００分の１００の補助金を受けて改造をした、その事業についての報告がありました、議会に。お年寄りの皆さんと児童との交流をするためのセンターとして、１億円でしたか、あのとき。１００分の１００の補助金を受けてやるというお話は議会には報告がありました。しかし、それに絡めて児童センターをなくして、そして、大規模な児童クラブにするなんていうような方針、そんな方針は議会には一遍も報道されてないですよね。私は、このことを松尾の関係者、同僚の議員でいえば大谷さんからお聞きして初めてわかったことです。いつ、どのようにして、こういうことが決められたんでしょうかね。議会では児童館、児童センターの充実をお願いしたいというのが牛山滿智子さんから提案されて議会で要望事項として付されましたね。そういうのが一方にありながら、今度は児童センターが私たちの気がつかないところに、ここにおみえの議員の皆さんすべて知っておみえになるかどうか知りませんが、私は少なくとも大谷さんから聞くまでは知らなかったわけです。何でそういう点が議会に説明がされなかったのか、お尋ねをします。 それから、児童センターに長くお勤めになった厚生員の方、解雇されたようですね。その理由をお聞かせください。 私、松尾のことを今申し上げましたけれども、どうも、こと松尾だけじゃなさそうなんですよね、耳をそばだてておりますと。水面下では伊賀良児童館のありようについても検討されておるわけでしょう？ よく聞いてくださいよ。民間委託を含む児童クラブ化が、もう進められておるんじゃないですか、水面下で。伊賀良の方に、しかるべきところにそういう話を持ち出しておるという話まで聞こえてきてますよ。 それから、施設間の人事異動、これも考えられておるようですね。この点について全員協議会やその他、松尾の件についてもそうですけれども、私は今までの市の行政を、言うなれば１８０度変えていくような方向なんですから、全員協議会にしかるべき説明があっていいと思うんですよ。何にも説明なしに議員も知らないうちにどんどん事が進められておる、私はそういうふうにしか思えないんです。その点についての答弁をきちっとお願いをいたします。伊賀良児童館についてのことも含めて答弁をお願いをしておきます。 それから、乳幼児福祉医療費の窓口無料化、これは長い間の県民の願いだったんですよね。吉村知事の時代に県議会では議決されてますよね。実施することについての議決がされてます。それ以来ですから、もう長いんです。吉村さんはなかなか踏み切らなかったんですが、田中知事が誕生してから、このことについて踏み切る方針を、昨年の２月県議会、今ちょうど行われている１年前の県の定例会で実施をしていきたいと、長い間の県民の願いにこたえてやりたいということを表明されたわけです。それを受けて先ほど触れました飯田の９月の定例会の伊壷敏子議員への質問に対しても飯田市として積極的に取り組んでいく答弁がされたというふうに私は思っておるんですが、先ほども言われましたように、これについて異議が出ちゃったんですよね。私が持っている資料によりますと、大半の市町村、１０１市町村は前向きだというふうに報じられています。これは新聞で見ますと『朝日新聞』に報じられておるんですが、これは昨年の９月１３日付ですけれども、そういう報道がされてます。私は飯田市が９月の議会で積極的な答弁をされたということは、この１０１市町村の中に含まれておるというふうに思うんです。こういったほかの市町村の一部から意見が出て保留がされて、現在、検討委員会で検討されておるということなんですけれども、こういった要望について前向きな立場でおった市長としてどのように考えられます？ その点について市長のご所見をお尋ねをしておきます。 早期実現に向けて市長もああいう答弁をされているわけですから、努力をしていただきたいなというふうに思うんですが、田中知事が松川町におみえになったときに、１０１の市町村には、もう検討委員会の結論を待たずに実施をしたいなんていう報道もされました。これは県知事の思いを語られたというふうに思うわけでありますが、これは松川での車座集会での発言のようでありますけれども。いずれにいたしましても、飯田市は準備に入ったと、無料化のための準備に入ったという答弁をいただいているわけですから、早く実現できる方向で、今後いろいろの機関に働きかけをしていっていただきたいと思いますので、市長、ご所見をお願いをしておきます。 それから、開発事業の件について、見直しについてでありますが、事業効果について賑わいができてきたというお話がありました。第２再開発も含めてなんだろうと思いますが、市の関係者が地域の方にはこう言われたようです。かつての本町の賑わいを取り戻すと、この事業によって。ということを言われたある部長さんがおみえでありました。そのことを聞いたあの地域のある方が私に言いました。「あの卸売の問屋が並んでおったあのときの賑わい、あれが今から賑わいが取り戻せるのかい、おい」といって私に言われましたけれども、これは第２開発がすんでから仕上げを御覧じろということの一つかとは思いますが、それにしましても私は事業効果がそんなに上がっていないんじゃないかなと。私はそう思ってます。市民もそのように見ております。９７万円がカンパニーがほかのところへ売った床値段、坪当たり。飯田市が取得をしたのが、それよりも１．４倍高かったんですよ。市長はそれが適当だと思うと。これもこの前の答弁にもあったんですが。昨年の６月の定例議会で私が質問したときには、部長の方からの答弁では、ビルの補助金があるので、その分補助金の関係もあってほかの床との比較はできませんという答弁もあったんですが、これは産業経済委員会で否定されました、本人が。補助金のせいで床の値段が違ったというのは私の間違いでありましたという訂正がありましたので、補助金のせいではないということはわかったんですが、依然として先ほどの説明では私、ビルの値段が何で１．４倍も高かったのかわかりません。ビルの床の原価は一体幾らだったんですか。原価をお示しを願いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、清算はこれからだという説明がされました。これも平成１３年６月定例議会でいろいろと議案について議論がありました。議案を再提出をされました。そのときの会議録で、本会議場でのやりとり、これは柄澤紀春議員の本会議での議案提出に当たっての質問があります。その質問ではどのように質問されているかというと、公共床として取得する面積が前の面積と９．５８㎡、坪にして２．８９坪、金額にしますと４１２万6,500 円違うと。金額の訂正はする必要があるんじゃないかという質問をされました。それに対しまして、部長の答弁があります。読み上げます。「今回、金額の変更はいたしておりませんけれども、現在まだ公共床につきましては工事が進行中でございます」もうこのときには進行中ではございますとは言っても床の面積は決められて面積の変更は絶対ありませんということでしたが。「したがいまして、工事が完了いたしましたら再開発の組合におきまして清算を行う中で最終的な金額の変更もあり得るというふうに考えておりますので」という答弁を部長はされているわけです。組合の清算はまだということでありますので、この金額の変更をどのようにされるのか。私、今申し上げましたので、その点についてお尋ねをいたします。 共有床につきましては、そこで部長に言われてもわからない部分がありますので、ぜひ今度の予算審査がされます委員会までに部長が説明された部分についての資料提示をぜひ私の方からお願いをしたいというふうに思いますので、その点部長から答弁をお願いをしておきます。 それから、３，２００万円で買った蔵の利用について、前の議会の１２月議会のときにいろいろとありましたね、全員協議会のときに。用途は決定をされましたか。その点についてお尋ねをします。 それから、今度は第２地区の再開発ですが、これも部長答弁では全員同意型で進めたいという答弁がありました。進めていくことについて前向きな市長の答弁でありましたけれども、全員同意についてきちっとされているんでしょうかどうか、お尋ねをしておきます。 それから、３か年計画で示された２５億３，６００万円、この点についても補助金だとか川本喜八郎の美術館にかかわる費用だとかいうことを口頭で言われましたけれども、この点につきましても予算審査のときに間に合うように資料を提出をしていただきたいと思いますので、その点お答えをお願いをいたします。 丸山羽場区画整理事業についての第３工区の事業、第１工区の清算についてはわかりました。トラブルがあったということですが、第３工区の事業、牧内議員がたびたびやられてますから私、簡単に言います。かなり難しい事業だと。一から見直した方がいいんじゃないかと私、思います。今までの事業の絵に描いた部分を白紙に戻して、再度住民の皆さんと一の段階から協議をしなおしていく、この立場に立ち返ることが、あそこをよくしていくことにつながっていくと私は確信しておりますので、その点についてのご所見をお尋ねをしておきます。 次に、建設土木事業の進め方でありますが、国の見直しでいろいろと不透明な部分があるというような答弁もありましたが、特に私が危惧しておるのは、三遠南信自動車道にかかわる地域に住んでおるもんですから、よけい思うんですけれども、当初、国で対応しますよと言っておった関連事業、これが市がやらなくてはならないように振り向けられたり、補助金なんかの問題で国の事業縮小があって三遠南信自動車道にかかわる見直しがあったことは百も皆さん承知だと思いますが、それが関連事業にまで影響しておるわけですよね。そういう部分について、国や県に対して補助率の引き上げだとか国や県がやるべきことについてはきちっとやってもらうことについて求めていく考え、この点についてお尋ねをしておきます。 それから、生活密着型の維持補修費や道路や河川改良の件ですけれども、答弁をいただきましたけれども、いただいた資料を見ますと、平成１２年度、地域から出された要望箇所が全体で１，１７８か所、これは土木関係です。実施されたのが５５２か所、実施率が４６％。農政関係で３８８の要望に対して１９５か所、５０％の実施率。平成１３年が土木に関しては１，８５５か所の要望に対して実施が７０１か所、実施率が３７％。農政に関しては１６４か所で１１６か所、実施率が７０％という資料をいただいております。これが維持補修費の関係です。それから、道路河川改修についての実施率ですけれども、幹線改良、実施率が、これは平成１３年度の資料ですけれども、幹線改良が６３％、一般改良が２８％、生活関連の小規模を含んで４２％、舗装が３１％、農道が５５％、自然災害道路が５０％、自然災害を含む河川が３１％、用排水路が４１％、平均しますと、実施率が全体で３８％となっております。これが市の方からいただいた資料に基づく実施率であります。補正予算で毎年対応もしてくれていることは承知しておりますけれども、この点もう少し当初予算でも積極的に予算化をしていくべきではないかなというふうに思います。先ほど何にも言われないところもやりますというお話もありましたけれども、地域は要望を出しても、あそこの家はやってくれたけれども、おれのところはやってくれなんだというトラブルめいたような話まであるんです、実際の話は。それで優先順位をつけてやられておるようですが、「私、この要望を出してから１０年も待っとるえ」という人もおるんですよ。ぜひ予算を増やして、このことを増やしていくことが地域の経済を支えてみえる中小の建設業界の皆さんの経営も支援することにつながるわけですから、ぜひそういった点での予算化をお願いをしておきます。その点についての答弁を再度求めておきます。 それから、入札制度の見直しですが、現在やろうとしておるということで、具体的には触れられなかったわけですが、公共事業にかかわる入札制度で地方自治の中、国の法律でももちろん決められておりますけれども、入札契約についてのやり方、一般競争入札、これが一番の原則だというのは、これは国の方の原則になっておるようですね。それから、指名競争入札、それから、随意契約というような形で、それぞれの自治体が入札契約にかかわる法的に決められた制度でありますけれども、一般競争入札、これは条件付きでなくてはいけないと思うんですけれども、そういった条件付きの一般競争入札を導入するような考え、それがあるのかどうかということと、予定価格の事前事後の公表、これも幾つかの自治体で取り組んでますね。それから、最低制限価格の事前事後の公表、これもとり入れておるところもあるわけですが、そういった部分についても今度の飯田市の入札制度の改革の中にとり入れる考えがあるのかどうか、お尋ねをしておきます。 それから、三協精機飯田工場をはじめとする企業撤退対策でありますけれども、三協精機の飯田工場が撤退した後の工場の跡地、ほかのところへ売却云々の話もあるようですけれども、飯田市として三協精機本社へ新たなる事業展開、今やっておる部門についてはフィリピンですよね、進出先は。フィリピンで突貫工事でやられておるようですが、フィリピンへ三協精機はシフトをして、要するに飯田工場を撤退をして生産部門をフィリピンに移したということですが、新たなる事業展開を三協精機に求めていく考えがあるかどうか、今まで求めてきたのかどうかということも含めてお尋ねをしておきます。 事前の協議制の問題ですけれども、以前に西友が撤退したとき、市長はこの議場で寝耳に水だと言われましたね。あれはちょっと事前に何も話がなくて私は突然聞いてびっくりこいたというお話だというように思うんですが、企業を誘致したり企業が入ってきたときに、固定資産税の問題も含めて飯田市は補助金も含めて優遇措置を講じてますよね。これは毎年予算化もされて実施もされてきております。またさらに、企業がそこへできればインフラ整備もしなきゃならんですよね。そういう点でいうと市民の税金が注ぎ込まれているわけです、企業がきたときに。今度は出て行くときになったら、それは企業まかせ。これもちょっと私いただけない話だと思うんですよ。企業の社会責任を果たしてもらうことからいっても、事前にこうこうしかじかで撤退をさせていただきたいが、跡地についてはこう利用を考えておるとか、リストラした従業員については、こうこうしかじかで再就職を考えておるとかいうようなこと、ぜひ企業に求めていくことが私はどうしても必要だと思うんです。この点については、前に私、質問したんですが、３０人規模のリストラになると職安でやっていただくというような答弁を市長からいただいておりますが、私は職安まかせじゃいけないと思うんです。地方自治体として、そういった税金を注ぎ込んでいるわけですから、ぜひ事前協議制についての約束事を、これから企業誘致を飯田市、積極的に環境型も含めてやっていきたいという考えがあるわけですが、そういった部分も含めて検討をしていっていただきたいと思いますので、その点についての答弁をお願いをしておきます。 それから、特別雇用対策についての取り組みは予算書にも出ておりますので、あえて申し上げませんけれども、市独自の雇用対策、産業振興策をすることによってというようなお話がありましたが、特別にその部分について新たなる雇用者を雇い入れて事業を進めている自治体というのは幾つもあるんですよ。ここに私、たまたま持っておるのが会津若松市の市の予算なんですけれども、約１，２００万、新規雇用が１０３人、これは何で１０３人もか。会津若松を観光に訪れた観光客の皆さんからアンケートを集めて、それで今後の会津若松市の観光施策に役立てようということで、これは臨時に雇用されたと思います。若い人たちも雇用されたんでしょうね、きっと。そういう雇用策を独自にやっているわけです。私もこの間、東京にふるさと会があって行ってきたんですが、そのときに飯田市の観光事業、うんと取り組みが遅れておるねというようなことが、この前、市の関係者も行かれて東京のふるさと会の皆さんと会ったときに、そんなお話が出たということを新聞記事で見ましたけれども、会津若松の、私は何も真似せよとは言いませんよ。観光事業に取り組むために飯田市に観光客で訪れた方へのアンケート活動、これだって私、やっていいと思うんです。それから、いい事業だと思うんです。それから、建設してしばらくたってしまった公営住宅、ああいう公営住宅の周辺整備の仕事もありますし、幾つかのことを創意工夫すれば直接予算化して臨時の方を雇用して雇用に結びつけていくことができると思うんですが、その点についての考え方をお尋ねしておきます。 倒産・リストラによる離職者への生活支援策、２０万円の貸付制度ができたこと、大変ありがとうございました。お礼を申し上げます。 農業振興策についてでありますが、先ほども答弁がありましたように、農業構造改革ですけれども、認定農業者とか大規模農業者、耕作面積でいうと５町歩以上というような農家は育成をしていくと。けれども、あとの農家については生きがい農業だとか、土手草を刈ってもらうような、そういうようなお百姓さんになっていただきたいと。極論するとそんなような形での、要するに育成する人は４０万戸ぐらいの農家に限ってやりますと。あとは農政からはずしていくというのが構造改革の中身です。これは先ほどもそんなような、言葉づかいは違いますけれども、そんなような趣旨のお話がありました。けれども、今は大規模でやっている人が一番えらいんですよ、経営は。率直に申し上げますけれども。お米にしても野菜にしても畜産にしても何にしても、価格暴落と狂牛病の影響もありますし、いろいろな影響がありますけれども、輸入自由化の問題、いろいろな影響がありますけれども、いずれにしても認定農業者の皆さんも含めて大規模経営をやっている方が一番本当は大変な経営に陥っているわけですよね。私は規模の大きい方も認定農業者も、そして、小さな小規模の兼業農家も分け隔てなく飯田市の農政はきめ細かな施策をやっていっていただきたいなと、先ほどそんな趣旨の答弁もございましたので、それ以上のことは申し上げませんけれども、梨の価格補償制度、これもぜひ農協や生産者とよく相談をして進めてもらいたいと思うんです。市の持ち出し分も当然必要ですよ。だけど、農業は飯田市を支える基幹産業ですよ。これは市長も言っておりますし、環境文化都市を支える重要な産業ですから、ぜひこの点について積極的な手当てをお願いしたいんです。山本からふるさと農道を通ってまいりますと、梨の木が切られているところを見ます。本当に悲しい思いをしながらながめております。ぜひ支援のほどをお願いをしておきます。その点についての考え、再度お尋ねをしておきます。 セーフガードについてでありますが、ぜひ行政としても積極的に政府に対して働きかけをしていっていただきたいというふうに思います。地元でとれた野菜がどれだけ栄養価でいっても抜群だかというようなことだとか、それから、輸入農産物に８割の国民が不安を感じているとか、セーフガードを発動することを６２％の人が賛成をしておる、これは内閣省の調査のようでありますけれども。日本の農業を大事にしてほしいという、言うなれば国民的な合意になりかかってきておると私は言っても過言ではないというふうに思うんです。ぜひセーフガードの発動について政府に積極的に今後も求めていっていただきたいというふうに思います。 狂牛病対策についてでありますが、生産農家と関連業者が大変な打撃を受けたと思うんです。その影響調査をされたと思いますが、その影響調査についてお知らせをしてください。 それから、今度の狂牛病対策は、要するに草食動物であった牛に動物性のものを食べさせたということから発生したわけですよね。これは生産効率を上げるためにそういうふうにしてきたということがありますが、そのことによって狂牛病がイギリスで発生をしてヨーロッパで発生をして、それで日本で輸入禁止をしなかったもんで発生をしちゃったと。政府の責任が問われておるわけですが、そういうことをながめてみますと、やはり健全な飼料、地元・地域でとれる健全な飼料を乳牛にしても肥育にしても、そういった家畜に食べさせること、これが私は大変大事な視点ではないかというふうに思うんです。そういう点で飼料作物の作付けについての補助、何らかの形で方策が講じられないか、お尋ねをしておきます。 それから、国に対してですけれども、これは市長、よく聞いておっていただきたいんですが、野党４党が今度国会に提出しますよね。ＢＳＥ対策緊急措置法案、農家への損害補償や飲食店への無利子融資が含まれておるようでありますけれども、これがぜひ今度の国会で成立できるように、関係政党をはじめ関係機関へぜひ積極的に働きかけていっていただきたいと思うんです。これは国が最終的には一番責任を負うことなんですから、その点について市長の見解を求めておきます。 それから、学校給食の地元の農畜産物の利用拡大、これは私、たびたびやりましたし、伊壷議員もこの間やったばかりでありますので、実施に向けた取り組みを、先ほど問題点は指摘されましたけれども、委託栽培も含めて飯田市は検討したいという、教育委員会の考えが前に答弁として出ておるわけです。その答弁に沿って実施をしていく、そのためにはいろいろな障害といいますか、問題点をクリアしなきゃいけませんね。そういった部分で専任職員、これは私は栄養士の方がいいかなとも思うんですが、それを研究するような専任職員を教育委員会に配置することについて提案を申し上げたいと思いますが、その点について答弁をお願いをしておきます。 それから、福祉型商業活動の宅配サービス事業への支援策でありますが、ここに事業をされている方からいただいたチラシがあります。年に４回、今までチラシを出されておるようです。加盟している店舗がそれぞれ１万５千円ずつ負担をして、飯田市からも１８万円の補助をいただいてこのチラシを出しているんですよということを言われました。「欲しい品物をお届けします。地域に根ざした福祉型商業サービス、宅配サービスしあわせ便」。参加しておる地域の名前が書かれておりまして、「申し込み方法、お年寄りの方、体の不自由な方、その他どなたでもお気軽にお申しつけください。伊賀良地区のお店では、ご利用された方についてはお店ごとのサービスを提供します。山本地区は、これは買物袋を持参された方に対してお楽しみ券２枚サービスします。三穂地区ではお楽しみ券を３枚サービスします」ということで、伊賀良、山本、三穂とも買物袋を持参された方についてはこういったサービスをしますよということで、言うなれば福祉と環境と、その他いろいろの分野にまでわたって活動されているのが、この宅配サービスであります。これを飯田市として、ぜひ全地域に広げていく努力を市としても関係団体と協議をしていただいて進めていただきたいなと思います。関係者にお聞きしたところ、竜東地域でも考えていると、千代だとか。竜丘には商工会議所のセンターがありますから、竜丘をセンターにすればあの地域はできますね。伊賀良には伊賀良商工の会館があります。それから、鼎には鼎の商工会議所、上郷にもあります。まちの上には当然ありますね。それから、まちづくり推進室もあるわけですよね、考えてみれば。飯田市には。このまちづくり推進室も、関係者のお話を聞くと、上飯田の方からも電話がかかってくるようですよ。上の方のところにはお店がなくなっちゃったんで、うちまで配達をしてもらえませんかという電話が入ってきたようです。ですから、旧市においても、お年寄りの皆さんにとってみると身近なお店がなくなって大変な思いをされている方がおみえになるというふうに理解を私はするわけですが、その点で全市にこういったのを広げていっていただきたいというふうに思うわけです。行政としての支援策、その点についての支援策をぜひ検討していただきたいと、お答えをお願いをいたします。 それから、役所の体制でいいますと介護高齢課だとか社協、地区社協の協力もないと、この事業うまく進みませんよね。以前にこの事業をされている方たちが、ぜひお年寄りの世帯、一人暮らしと二人暮らしも含めて老人世帯について情報を提供していただきたいということを社協にお願いしたようです。そしたら、これは多分プライバシーの保護のことに関してなんでしょうか、それは知らせることができないということで協力していただけなかったようですが、それぞれの地域に戻りますと、だれでもあそこのお宅はお年寄りだけだよとか、みんなわかっておるわけです。別にそんなに秘密にするような情報じゃないでしょう？ この部分については。ぜひこういった部分についても地区社協との協力が得れるような形での働きかけ、行政としてもお願いをしたいと思いますので、その点についての答弁も併せてお願いします。 それから、実は関係者の皆さんは回覧板にまで入れてもらいたいという思いもあったんですが、それもなかなかお金にかかわる部分の話ですから、無理かなという部分もあるわけですが、チラシはこういう形で出されているんですけれども、高森町や松川町もこういった取り組みについて支援をしておって、高森町のポスターみたいなものを見せていただきました。それは、かつて市民バスが実現したときに、すべての家庭で見えるように時間表だとか大きなポスターで配ってくれるとありがたいがなと言ったら、さっそく取り組んでいただきましたよね。そういったような形で各家庭に、こういうお店がこういう事業をやってますよというポスターを作成する、それもぜひ行政の方から支援をして、飯田市としてもこういう自主的な取り組みをしている皆さんに、商店の皆さんに支援をしていくというのはうんと大事だと思いますので、協働のまちづくりという点で言うと。大事だと思いますので、ぜひそういった点も含めて検討していっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。その点についてもお答えをください。 最後の質問であります。 これは定例議会で平和記念館についての建設について平成１２年６月議会で全会一致で採択をされました。このときには平和記念館の建設だけではなくて、戦争にかかわる遺品、それから、実物資料の収集。戦争体験生き証人の声など収録と収集についての協力。戦争にかかわる遺跡の保存。そして、平和記念館の設置。平和教育、平和運動の推進及び平和運動推進団体に対する支援のこの５項目が議会としては採択されたわけです。この運動に携わってみえる、５団体が中心になって携わってみえるんですが、その方たちから昨年の１２月１３日に教育委員会に申し入れがされてますよね。教育長、いいですね。５項目にわたって申し入れがされています。平和記念館の建てる場所も検討を進めてほしい。それから、戦争にかかわる遺品、実物資料などの収集品の保管場所を確保していただきたい、そういう資料をもう収集を始めてほしい。予算措置としては２００万円、これは使い途としては保管場所を確保することだとか、収集に必要なもの、それから、ほかのところへ視察に行くような費用も含めて２００万円はぜひ確保していただきたい。それから、調査のための専任職員の複数配置をお願いをしたいというような要望が出されていますね。私、今度の予算書を見させていただいたんですが、平和推進事業２５万円、昨年が１００万円、４分の１に削られてしまいました。まことに私にとってみますと残念な話であります。ただ、そこであきらめてはいけないわけでありまして、何でかと申しますと、この点、特に資料収集やその点については飯田市としても大変大事なことだというふうに言われているわけです。新たな世紀に向かい、２０世紀は悲惨な戦争体験を風化させないために戦争に関する資料の収集と保存、平和学習は意義深いものと認識をしているというのが飯田市の立場です。 それで、資料収集、これ、急がないと散逸してしまいます。古いお宅だと家を壊すときにそのままごみになってしまう危険性もあります。それから、保管されている方が亡くなっちゃった場合、だれが引き継ぐかといっても引き継いでくれる人がいないという事例もあります。急いで収集をしないと手がつけられんのです。ぜひこの点は急いでいただきたいと思います。 それから、生き証人の証言、これも高齢化しましたから、これも急ぐ必要がありますよね。ぜひそういった点で早急に取り組む点については、予算は２５万しかありませんが、補正予算でも対応して増額していただいて、専門的な知識も必要になりますから、複数配置というのを要望されておるようですが、私は公に職についていない学芸員の方は飯田市の中探せば何人もおみえになると思うんです。そういう方に臨時職員としてでも、嘱託してでも、ぜひこの事業については早く取り組んでいただきたい、このことを私、切に、本当に切に願う次第であります。取り返しがつかないことになってしまいますから。保管場所についても２か所ばかりもう既に候補地があるようですから、その点についての選定も急いでいただきたいと思います。その点についての答弁を求めておきます。 それから、平和記念館に向けての建設については、予算が伴うことでありますから３か年実施計画に早く顔が出せるように、議会としては採択をしておるわけでありますので、ぜひ行政当局もその点でのご努力をお願いをして２回目の質問を終わります。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答えをいたしますが、順を追ってまた所管の方からもお答えを申し上げてまいりたいと思います。 最初に、合併をすると交付税が今より減るのではないかというようなご質問であったというように思いますが、ご案内のとおり現在の合併特例法の期限内に合併が成立をいたしますと、合併の１０年間は現在の交付税の額が確保されまして、その後５年の緩和期間があることとされておるわけであります。その後どうなるかが問題となるわけでありますけれども、少なくとも現在より減るということは言えると思いますけれども、いま交付税制度が刻々と変わりつつありまして、１０年ないし１５年後の制度がどうなっているのかは、これはなかなかわからないことでありまして、またそのときの新市の財政力なども予想し難くなるわけでありまして、交付税がどうなるかの正確な検査は、現状では困難であろうというふうに思っております。 それから、広域連合のあり方研究会でありますけれども、これは合併ありきとか１郡１市を目標に定めた研究会ではございません。人口をはじめといたします社会情勢が大きく変わることから、これからの時代にこの地域がどう生き残れるのかという視点で研究会を設置をいたしたわけでございます。合併をどうするという問題以前に、これからの時代をどう生き残っていけるのか、当市を含めまして、この地域全体の町村もそれぞれ真剣に考えていかなければならないと思いますし、また、あいさつでも申し上げましたとおり、住民の皆さんでも大いに論議が起きてくることを期待をいたしておるところでございます。 次に、有事法制に対する考え方でどうかという再質問でありますけれども、最初の答弁でも申し上げましたが、私といたしましては、マスコミ報道で知る範囲でお答えを申し上げたわけであります。ただ、いずれにいたしましても、法案が示された段階で、その内容を見てどうこうということになるわけでありまして、今この段階で私の立場で云々ということは申し上げるわけにはまいらないわけであります。しかし、意見や注文をするような必要が生じた場合には、例えば、市長会などを通しまして国へ要望することにもなるであろうと、そのように考えておるところでございます。 それから、地元紙を見ての発言かと思いますが、１４年度の歳出規模の見通しにつきまして、昨年の１２月の議会で私の見解について質問をいただきました。このときの発言は、私は１１月２７日の開会のあいさつで、１３年度と同規模程度を目標に最善を尽くしたいというふうに申し上げたわけでありますけれども、これから本格的な予算編成に入るに当たりまして、市長として当然のことを申し上げたわけでございますが、その後の経済情勢はごらんのとおりの状況になってきたわけでございまして、現在の予算規模になったわけでございます。 それから、入札制度の見直しでありますけれども、飯田市の考え方について再度のご質問がございましたが、昨年の７月から、いわゆる入札適正化法が施行されておるわけでありまして、これらの趣旨を十分に踏まえまして適切に対処するように総務省の指導もありますので、試行錯誤しながら、よりよい制度の構築をこれから目指してまいりたいと思っておるところであります。 次に、三協精機のことについて、再度事前協議制を設けたらどうかというご提案というか質問でありましたけれども、これは１回のご質問でもご答弁いたしましたが、日ごろから企業と地域や行政の間で万一の事態に企業が社会的責任を果たしていただけるような関係をつくっていくことは、これは当然必要だろうと思いますし、大切だろうと考えております。三協精機とまさにこの関係で取り組んでまいったわけでありますけれども、今後の工場と敷地の取り扱いにつきましては、昨年の１２月２１日に、先ほどもお答え申し上げましたが、文書で要請した折りにも強く要望いたしております。具体的には三協精機が立地をいたしております場所は当市の中でも工業が累積をいたしておる地域でありますし、三協精機の有するネットワークを駆使をしながら、これからも何とか引き続いて生産活動が行われるような場所となるように強く要望をいたしました。その後も三協精機と連絡をとっておりまして、要請を続けながら、あの場所が飯田地域の経済活動に活力をもたらすような活用ができるようにこれからも取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 梨の価格補てん制度、再度のご提案と申しますか、質問でありますけれども、昨年、りんごにこの価格補てん制度が創設をされたわけでありますが、梨は現在のところ対象外でありまして、これが全国的な制度として成り立つのかどうか、関係団体との意見を聞いてまいりたいと思います。これからの課題として検討すべきであるというふうに思っておるところであります。 そこでＢＳＥでありますけれども、今後の牛肉の消費低迷が続きますと、畜産農家の皆さんにはさらに苦境に立たされるわけでありますから、ただいまＢＳＥ対策措置法というようなご提案かありましたけれども、国の施策のさらなる拡充を求めてまいりたい、そのように思っておるところであります。 それから、今回の宅配サービス事業は、高齢化という地域の課題に対しまして地元商業界として何ができるかを問いながら、まさに実践に移した意義ある事業であると私どもは受け止めております。商業振興策といたしましても、今後高齢化に対応いたしました福祉型あるいは環境配慮型商業が求められる時代であろうというふうに判断をいたしておるわけでありまして、地元団体と、より積極的にかかわりを持ちながら、これからも事業効果がさらに上がるように支援をいたしてまいりたい、そのように思っておるところであります。 あとの点につきましては、また担当の方からお答え申し上げます。
○副議長（牧内信臣君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） 教育委員会にかかわって６点ほどございますので、一括してお答えを申し上げます。 まず１点でございますけれども、県の３０人規模の学級編成のことにかかわってでございます。 県では今、低学年３０人規模学級編成事業というものに沿って計画を進めておりまして、もし、飯田市でそれを進めるといたしますと、現在の各小学校の１４年度就業予定者で４つの小学校がそれにかかわってまいります。それぞれ１学級ずつ増員となりまして、一人ずつの教員が加配をされるわけでございます。当初、教室不足等が心配されたわけですけれども、幸い一時的な余裕教室ということでございましたので、対応できる見込みでございます。若干の施設の整備が整いますので、予算的には経常的な施設改修工事費の中で対応してまいりたいと考えております。 なお、それ以外の小学校３年から中学３年以上のことにかかわる学級編成ですけれども、これについては県で県知事が半分負担するというような話を今されましたけれども、私は聞いておりません。そのような連絡を受けておりません。県の方針といたしましては、その学年については学級編成は今までどおりの上限の４０人を採用するわけですけれども、国の事業で、前にもお話をしたと思いますけれども、少人数学習集団の編成ということで、学級規模は置いておいて、学習をする場合に算数、数学、英語等々の基礎的な教科において３０人以下の学級集団を編成をして、きめ細かな指導をすると、そういう事業を今、進めているところでございます。 県で承認しない場合に市はどうかということでございますけれども、今の制度上では県の承認がいりますので、市だけで単独で３０人編成の学級をつくることは不可能でございます。何とか県、国の標準、または基準が３０人に近くなりますように最大の努力をしているところでございます。 それから、下伊那農業高校の林業科復活のことにかかわってでございますけれども、下伊那農業高校、ご承知のことと思いますけれども、教育のあり方ですとか、社会産業のあり方について大変革新的な学科の改編を試みておりまして、県下でも特色ある学校として注目されておりました。子どもたち、教育関係者からも大変人気がありまして、昨日も最終の高校の応募者の発表があったんですけれども、県平均よりもいずれも高いというような大変人気がございます。以前ありました林業科もそうした動向の中で新たな学科に改善されながら今日に至っているわけであります。したがいまして、今までのままの林業科を復活ということは今の時代の要請、または子どもたちの要請からは無理ではないかという、そういうように聞いております。しかし、今また林業、または林産資源が見直されているという、そういう時期でございますので、これからも学科を改善するという、そういう動きの中で環境保全ですとか林産資源の新しい時代への活用というような、そういう内容について加えていきたいというようなことも聞いております。県とのお話をする機会もございますので、新しい時代への林業の学習機会というものの要望があるというようなことについて、またお伝えをしてまいりたいと思っています。 次に、給食の地元農産物への活用のことで、専任の研究職員をというようなご提言をいただきました。 現在、先ほどお話をしましたように、契約の栽培ですとか、契約の購入ですとか、そんなようなことのルートがいかにできるかという研究をしているところでございますけれども、今までのそれぞれの調理場での研究のあり方に加えて、全部の調理場が一体となって研究を進めるような、そんなことも大事と思っておりますので、そのような組織をつくりながら、できるかぎりの拡大に努めてまいりたいと思います。 最後に、平和推進事業のことでございますけれども、ご指摘のとおりに世代交代等によって平和資料の大事な資料が失われているというようなこともお聞きしておりまして、そんなようなことがいろいろな面で届いております。しかし、これは単なる単独のことということもあるわけでございますけれども、先ほど申しましたように近代史研究、それにかかわる資料収集、そういうことにも併せて目録づくり等々資料の発掘を中心に進めてまいりたいというように考えております。 ３か年計画に盛り込みを早くということでございますけれども、このことも十分趣旨は承知しておりますけれども、実施計画への盛り込み、優先順位というようなこともございまして、それを考える中で検討が必要かと思っています。
○副議長（牧内信臣君） 久保田教育次長。
◎教育次長（久保田裕久君） もう１つ、県の予算編成に関連いたしまして、教育長答弁に補足をさせていただきますが、森林整備の間伐材の机や椅子への活用はどうかと、こういうご質問がございましたが、まずは特別教室などの机や椅子の活用について研究してまいりたいと、こういう具合に考えます。 なお、地元間伐材の使用については、コンピュータ教室ですとか、柔剣道場、それから、人形練習場ですとか、昇降口、教室、体育館の内壁等にも大いに活用しておるところであります。
○副議長（牧内信臣君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 市長の答弁に補足させていただきます。 ７点ほどあったかと思いますが、まず第１点の予算編成に関しまして、県の予定している新年度事業導入に向けてと、こういう関係でございますが、かなり数が多いもんですから、主だったものを申し上げさせていただきますけれども、県知事がかなり力を入れております宅老所の開設支援事業でありますとか、高齢者関係につきましては、それに加えまして徘徊高齢者家族支援サービス、それから、訪問理美容サービス、ここら辺が高齢者関係になろうかと思いますが、それから、障害者関係ではタイムケア事業の補助が１人１００時間が２００時間に拡大されたということ、それから、手話通訳者を設置させていただきたいということ、それとひまわり学園におきます心身障害児通園事業等が今回の予算に県関係で主だったものとしてとり入れられておりまして、また、かなり新聞紙上でも話題になりました介護者家族慰労金でございますけれども、これは市の方といたしまして、これはこれで予算づけをさせていただいておると、市の単費の部分でも予算づけさせていただいておると、こういう状況でございます。 続きまして、久米保育園の関係でございますけれども、情報の公開につきましては、その取り組みの段階に応じて当然に情報の公開をすべきだと、こういうふうに判断いたしておりまして、今回の３月議会の全員協議会におきまして、久米保育園あるいはハートヒル川路の取り組み状況については詳細を細かく報告させていただくつもりでございましたが、ただいま久米への内容ということでございますので、状況について報告させていただきます。 久米保育園でございますが、平成１６年度には入所児童が９人となるということを予測をしております。飯田市におきましては、補助制度の関係から保育園運営に必要な最低の園児数の目安を１０人といたしております。このまま推移いたしますと、３年後には１０人を下回ってしまうと、こういうわけでございまして、このことにつきましては、地元の久米区の皆さんともよくお話をして、久米区の皆さんも了解をしてきていただいてきたところでございます。そうした状況の中で、地元で保育園経営をいたしております社会福祉法人から久米保育園の園児の減少を心配されまして、園児数７人以上であれば久米保育園を引き受けてもよいとのお話をいただきました。そういうことでございますので、地元の皆さんにこの旨を、そうは言いましてもこれは市の施設でございますので、市の提案として説明申し上げたと、こういうのが状況でございます。 なお、その提案を受けまして現在、久米の皆さんで検討をしていただいておると、こういうことでございます。 続きまして、松尾の児童センターのことでございますが、この件につきまして、１４年度の予算決定によりまして、今回児童センターの廃止とふれあいの郷松ぼっくり設置条例で提案説明いたさせていただいたところでございますが、その中で厚生員の解雇の理由ということがございましたが、厚生員につきましては、社会福祉協議会で雇用されております臨時職員でございます。この児童センターと児童クラブを一つにして、今回の松ぼっくりで新たに児童クラブ、これは市の直営となります。市の直営としての児童クラブの運営となりますので、社会福祉協議会の方で、その事業委託が新年度からなくなると、こういうことで解雇したと、こういうふうに理解いたしております。 それから、それに関連します施設間の人事異動でございますが、現在のところ児童クラブを含めまして、それから、社会福祉協議会、これが委託しておりますので、社会福祉協議会の児童館、児童センター、この人事異動につきましては、今までは特にこの人事異動というものは行った事実はございません。 それから、次に、伊賀良児童館のお話が出されました。これは私も本当に初耳でございまして、伊賀良児童館の話はどこから出たのか、私も承知いたしておりません。 それと、もう１点、先ほど久米保育園に絡んでその他の関係の方は正式に申し入れたのかということでございますが、保育園の関係につきましては、久米以外には正式な話は私どもいたしておりません。 次が、乳幼児医療の関係でございます。 乳幼児医療の関係につきましては、昨年の、確かに先ほど市長が答弁申し上げましたとおり昨年の時点では県下足並みをそろえてというような状況でございましたので準備に入っているという答弁をさせていただきましたけれども、その後の状況により検討委員会が設置されましたので、その検討委員会の方で本年１０月ころまでに結論を出すことになっております。したがいまして、その結論を見ながら実施の方向を検討してまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。 それから、最後にもう１点、宅配サービスの件だったと思いますが、社会福祉協議会の活動の協力への働きかけをという、こういうご質疑だったと思いますが、こういう事業といいますのは、地域福祉に関しまして極めて重要な事業であると思っております。したがいまして、地区社協の福祉活動の一環として取り組むことなどで、先ほど話にもございました独居老人等の把握というようなものも可能ではないのかなと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋寛治君） ２回目のご質問に対しまして何点か市長の答弁に補足をさせていただきます。 まず最初に、県の予算に関連いたしまして、森林整備に関する部分でございますが、森林整備につきましては、県におかれましても１３年度に比較して１１８％という予算措置が講じられておりまして、間伐の推進に力点を置いていることから、市といたしましても、これを積極的に活用していくために森林造成費としまして当初予算で昨年の１７０％という予算措置を講じまして、所有者の理解を得ながら間伐を積極的に推進してまいりたいと、こう思うところでございます。 また、１４年度からスタートする林野庁の森林整備地域活動支援交付金、いわゆる山林所有者への直接支払制度につきましてでございますが、１４年度の補正で予算措置していくことにしまして、当面受け入れ可能な１００ｈａにつきまして県へ申請したところでございます。 それから、もう１点、里山の支援についてでございますが、里山の荒廃化が進んできていることから、市民団体が里山を舞台に各地の住民や学生などの参加を得て実施する森づくりだとか、駒打ちだとか、森林学習などの体験交流事業につきまして新たな支援制度を立ち上げることにしましたので、各地区で積極的に活用されることを期待しておるところでございます。 重ねまして、先ほど職員が現場へ出向いて、ちゃんと山なんかの所有者との懇談を進めるようにというお話がございましたが、近々では２月２８日から３月５日まで全地区での懇談会を森林組合と一緒にやりまして、里山の保全等の意見交換を行ってきておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、雇用対策についてでございますが、県との関係の雇用対策でございますが、県では１３年度に前年比較して１１２．５％、４０３億円の予算を講じております。内容を見ますと、雇用対策としてのセーフティネットに対応する生活安全や失業の予防、能力開発等の事業が、また、雇用創出として短期的には緊急雇用創出特別基金事業や信州ものづくり産業クラスター創生事業等がありまして、その事業の効果に期待するところでございます。私どもとしましては、失業のない労働移動という観点から、当市としましても、これらの事業をまず積極的に活用してまいりたいと、このように考えております。 また、併せまして産業振興に力を置いた予算措置を今回やってありますので、県の事業をすべてというふうではなくて、私どものビジネスネットワーク支援事業や工業振興ネットワーク支援事業など、当市の独自の事業の中でも対応してまいりたいと、このように思っておるところでございます。今後とも多くの企業や労働者の皆様のご意見をお聞きする中で、県だとか県の出先機関やハローワーク等の連携を密にしながら雇用問題に対応してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 続きまして、再開発につきまして何点かご質問をいただいている点についてお答えさせていただきます。 再開発につきまして、ビルの床の価格につきまして、原価についてのお話をいただいております。 地域交流センターそのものは組合で工事を行いまして、でき上がった床を購入したものでございますので、原価に対する資料は私どもは持っておりませんが、でき上がった床が、先ほども市長が申し上げましたように適正な価格であるという判断をいたしまして購入したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２番目の清算につきましては、なるべく早く清算をする中で具体的なご答弁ができるようにしてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、蔵の問題についてでございますが、蔵の活用方法についてでございますが、１２月の議会におきまして、管理委託する方針である旨お答えしましたが、その後、その蔵の周辺で新しいまちづくり計画が急速に動いております。これらを鑑みまして管理委託につきましては一応白紙に戻して、当面地域交流センターの一部として一般利用していただきたいと、このように思っております。今後、知久町から通り町へ抜ける通路周辺での整備が行われた後の状況を見ながら将来の有効活用について考えてまいりたい、検討してまいりたいと、このように思う次第でございます。 それから、第２地区の全員同意でやるというふうに思っていたが、どうかということでございますが、いま関係する皆様にご同意いただけるように最後の努力を重ねておるところでございますので、今後も引き続き現場対応を進めてまいりたいと、このように思う次第でございます。 それから、雇用対策につきまして、会津若松等の例を含めましてご提案をちょうだいしております。 国の緊急雇用創出特別基金事業で当面事業をスタートさせておりますが、これらの効果を見ながら、市の独自の事業としましても費用対効果等検討しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。 それから、農業振興でございますが、言うなれば兼業農家等も含めて分け隔てなくやるようにというご提案でございますが、これは今までも分け隔てなくやってきたつもりでございますし、今後もそのように対応してまいりたいと、このように思っております。 なお、ＢＳＥの問題についてでございますが、影響の額でございますが、当市で約３億円くらいの農家の方が被害を受けておると、このように思っております。 また、飼料作物への転換でございますが、いろいろな技術的な課題もありますので、代替は難しい問題もあろうかと思いますが、今後検討してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 藤本建設部長。
◎建設部長（藤本照之君） 丸山羽場地区の第３地区で見直した方がいいんじゃないかというご質問につきましてお答えをさせていただきます。 第３地区の整備手法につきましては、幾つか考えられるわけでございますけれども、第３地区全体を見ますと、土地区画整理事業が最も有効な手法と判断をいたしております。そのために先ほど市長が申しましたとおり、住民合意を得るべく一層の努力をしてまいります。 次に、国の事業の見直しで、市の事業に影響はないかということでございますが、国の起債制度の一部が変更になりまして、有利な起債であります地域総合事業債が廃止になるなど、少し影響が出てきております。三遠南信自動車道関連でも実施中でございます事業につきましては、新たな別のメニューを使いまして継続して実施をしてまいるつもりでございます。維持補修につきましては、前年度当初と同額の予算を確保いたしまして、例年実施をいたしております地元要望等の状況を見ながら、緊急性、また、地域のバランス等も考え、市民の要望にこたえてまいりたいと思っております。また、幹線、一般道の道路改良事業につきましては、地元自治会等と協議をする中で、緊急性の高い路線より実施を行いまして、また、生活関連道路整備事業等によりまして部分改良等で対処してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 矢澤総務部長。
◎総務部長（矢澤与平君） 行政改革と入札制度の見直しの２点について補足して答弁をさせていただきます。 まず、行政改革でございますけれども、ご案内のように今回の行財政改革は、第２次の行政改革大綱が本年度末で、今月いっぱいで終了するということが第１点。それから、財政計画の見直しの基本計画の期間があと２年を残しておるわけでありますけれども、行政改革と非常に共通する点が多いということで、今回新たにそれを２つを１つにしまして、行財政改革ということで、本年度、いわゆる新年度から４年間、平成１７年度までを期間として定めたいとして今度の行政改革推進委員会にお諮りをしたわけであります。その諮問に基づきまして４月１日から訓令として施行できるように今、作業を進めておりまして、全員協議会では、その訓令の内容につきましてご説明できるものと予定をしておりますが、公表について先ほどお尋ねがございましたけれども、さっき久米の保育園につきましては保健福祉部長の方からお話を申し上げましたけれども、１２月議会で私、申し上げましたけれども、基本的な考え方については公表することはやぶさかではないというふうに思っております。これはいつでもお話申し上げなきゃならんと思っておりますが、個別の問題につきましては、１２月議会でも非常にお話をするタイミングが難しいということを申し上げました。ですから、このことは十分ご理解を賜りたいというふうに思っておりますけれども、早く公表してしまうと、できる話が壊れてしまうケースもございますので、この辺はぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。基本的には公開することはやぶさかでないというふうに思っておりますけれども、タイミングというのは行政側にぜひお任せいただきたいと、こんなふうに思っております。 それから、入札制度の見直しについてでありますけれども、一般競争入札の導入を目線に、いわゆる最低価格などの公表などをどんなふうに考えているかという、こういうお話でございましたけれども、いま大変日本国じゅうでこういう問題が大きな話題となりまして、大体お話の向きのような方向になりつつあるというふうに思っております。私ども当然いろいろな角度から見直しをしていかなきゃならんというふうに思っていまして、先ほど市長が申し上げたとおりでありますけれども、具体的なことについては、この行政改革大綱の一環でもありますので、その中でどういう機関で見直しをしていくのがいいかも含めまして検討を早急にしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○副議長（牧内信臣君） それでは、３回目の質問に移ります。 牛山重一君。
◆１１番（牛山重一君） 大分時間も経過いたしましたので、３回目については、３点について簡単に指摘もさせていただきながら質問をさせていただきますが、行財政改革の進め方と福祉施設の民間委託化、いま部長がいみじくも言われた点、手法としては非常にまずい手法だと思いますね。整ったときから公表する、極論すればトップダウンじゃないですか。私はそう思いますよ。だって、ニセコ町のまちづくり条例見ましたか、あなた。見てないでしょう。見ましたか。それから、私、この前質問したときに取り上げた狛江市の例も申し上げましたけれども、すべての項目全部公表されてますよ。私たちにだって、その資料全部くれたんですから。全部公表されてます。行政が何に取り組んで、何を何年度で何をしたいかということ、全部公開されてます。それを公表して住民がどう思うか、それを行政が実施していく、合意をいただいたところから実施していく、これが住民とともに歩む市政じゃないですか。できるものもできんから、あらかじめの公表はしないと、こんな手法はだめです。率直に申し上げてだめです。トップダウンのそしりを免れませんよ。住民参加のまちづくりだとか住民で協働して飯田市をつくっていきたいということが先ほど市長からも言われましたよね。これは情報公開と行政の説明責任がきちっとなされることが不可欠なんですよ。このことをせずして住民参加と言っても、それは行政のやることを住民に押しつけるだけの住民参加の市政になってしまうんです。その点、私は取り違えちゃまずいと思いますよ。ぜひこの部分についてはもう少し、方々の自治体の情報公開を含めて、もっと勉強してください。お願いをしておきます。 民間委託、簡単に言います。市長のこの前の選挙のときの公約にもないんですよ、この点については。私は大転換だと思うんです、市政の。運営についての。民間委託については。もし、市長が公約に掲げて立候補したらどうなったかわかりませんよ。その例があるんです。ちょっと名前はやめておきましょうね。あるんです、そういうのを掲げて落選した市長が。それをやめると言った市長が当選したところがあるんです。というぐらい大事な問題なんです。この大転換をした民間委託の問題を、情報は公開はあまりしない、議会にもきちっと諮らない、こんな手法で進められたら本当に私は困ります。私たちが怒られてしまいます。議会が怒られてしまいます。こういうことのないように、ぜひお願いをしたいと思うんです。民間委託をした保育園の行き着く先は、私は保育行政のものすごい後退に結びつくと思うんです。ニーズにこたえると言いながら民間委託をしていくと、お金のある人はいい保育のできる保育園に子どもを行かせる。お金のない人は本当にひどい劣悪な条件の保育園しかいけない。こういう状況が、これはアメリカでも現にやられている保育行政なんです。アメリカでは公立保育園はまるっきり少ないんです。行き着く先は、そういう方向に行き着いてしまうと、これはさっき私が冒頭で言いました今の構造改革の民間委託して市場原理、これを子どもにまで適用したこと、要するに子どもを商品化する政策の一環なんです。そういうことのないようにするためにも民間委託は私は避けるべきだというふうに思いますが、この点につきましては、また伊壷議員が関連質問でやりますので、それ以上申し上げません。 それから、児童館、児童センター、児童クラブのあり方、先ほど否定をされましたね。その旨私の耳に入った人に伝えておきます。何か検討がそれぞれの地域でするようにというところまでいっておるようですが、何にも申し入れはなかったよということだったから、検討する必要もないということについては言いますので、いいですね。そのように私は受け取りましたから。伊賀良では区の段階までおりておるような状況まで私はお聞きをしておりますので、それは中村保育園等殿岡保育園、それに絡めての児童館、児童センターのあり方、これが伊賀良の方では話が出てきておるわけです。それを私は耳にしておりますので、その点、そんな話は飯田市からは何も申し入れがなかったようですよと言っておきます。それはそのように私は承知しております。 社協の職員、３人の方、臨時職員ですけれども、厚生員の方やめられちゃいました。長い間あそこで子どものために一生懸命働いた方ですよ。私も児童センターの運営委員の一員です。それぞれの人をどういう方が適任者かということで、運営委員の人が適任者を選んで、地元の人たちが、じゃあ、あの人に任せようということで選んできた経過なんです。今までそうなんです。それを社協の方でちゃんと臨時職員として位置づけてやってきたんです。それを紙１枚の就業規則第１８条に基づいてということで解雇をしたんです。これは社協がやったんです。児童課じゃないと思いますよ。児童課じゃないと思いますが、社協がされたんです。私は、そういう過程で選ばれた職員の方が本当に子どものことを知り尽くし、地域のために一生懸命頑張ろうとしておった職員の方に対する感謝の気持ちだとか労をねぎらう気持ち、そのことがあったら、私はこういう紙１枚で長い間努力された人をおやめくださいなんていうことは、私はできないと思います。それをやってしまったことについて私は非常に残念で仕方がありません。私はこの２点、子育てに関する問題について言いました。ヨーロッパの各自治体では第一義的に取り組まなくてはならない政策課題、これは子育て支援です。これはお年寄りを粗末にせよとか、そういうことじゃないですよ。第一義的には子育て支援なんです。なぜかと言えば、未来を引き継いでくれるのは全部子どもたちの肩にかかっておるんです。この子どもたちを支援しないような行政では、私はあってはならんとつくづく思う次第であります。 開発型事業の見直しについて、私は率直に申し上げます。信金も努力をされているから、この事業、一生懸命に前向きにしたいというのが市長のこの前の私の質問に対する答弁に信金の名前がわざわざ出ております。私は今のこの事業に信用金庫さんが加わっておみえるなること、非常に老婆心ながら危惧を抱いておる一人であります。先ほど収入役の金融機関のお話もございました。私、先ほども触れました。地元の経済の血が止まってしまうような事態には絶対にせんためにも、私はこの事業については慎重に慎重を重ねて進めなくてはならんというふうに思います。もっともっと私は飯田市として中心市街地を再生していく仕事というのはいくらでもあると思うんです。そのことは方々の自治体で取り組んでいます。既存の商店街をどう活性化するか、シャッターの下りた商店をどう利活用していくか、さっきの宅配の話もしました。それから、市内の循環するようなバス、そういうのに取り組んでいるところもあります。いくらでもあるんです。そういう取り組みを優先してまちづくりを住民とともに歩んでいただきたいと思うんです。空洞化したところをどうするのよと。それは企業が撤退したら企業に責任を持ってもらえばいいんです。その企業は勝手に撤退していってしまうんですから、そのことについて市に協力をしてもらえばいいんです。そういう方向でやらないかぎり、かつてアップルロードにできた道路沿いに、丘の上にあった大きな小売店が撤退をして向こうへ移ってしまったということがあるわけです。まちづくりに対しては企業も含めて責任をとってもらうような形での手法がないと、私は尊い市民の税金ばかりが注ぎ込まれるという方向でしかまちづくりがされないということになってしまいますので、この点慎重に進めていただきたいと思いますし、第２開発については私はもうやめるべきだという立場で、最後にその点をご指摘を申し上げまして私の代表質問を終わらせていただきます。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 矢澤総務部長。
◎総務部長（矢澤与平君） 行政改革につきまして、私の説明が不十分であったのかなという反省がありますけれども、実はすべてを公表できないということを私、先ほど申し上げたわけでございまして、なぜかと言いますと、例えば、私どもが心配をしたことは、複数の話が出た場合に、あまり早く公表してしまうと横やりが入る場合があるんじゃないかと。今まで、例えば、建設工事なんかでもいろいろの事業の中でもそういうことがあったわけでありますから、そういったことを危惧をしてでございまして、公表できるときにはきちんと公表していくという基本原則は全く変わっておりませんので、誤解のないようにお願いしたい。私ども決して極端なことを考えているわけでも、言ったわけでもございませんので、この辺はあえて申し上げておきたいと思っております。 以上です。
○副議長（牧内信臣君） 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 伊賀良児童館につきまして、誤解がないように答弁を申し上げたいと思いますが、昨年の第４回定例会におきまして、伊賀良児童館につきましては、牛山滿智子議員からご質問をいただきまして、そのときに建て替えについては現在考えておりません。育良児童館、もう既に育良保育園で児童館が設置されております。したがいまして、育良児童館の活用と必要に応じて児童クラブで対応したいと、こういう答弁をいたしております。また、このことは伊賀良の市政懇談会におきましても同様な答弁をいたしておりまして、民営化という話は私、一度もしたこともございませんし、そういう話はしたことはございません。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 以上で牛山重一君の代表質問を終わります。 ここで関連質問の通告のため、暫時休憩に入ります。 なお、質疑の通告は、４時までといたします。お願いをいたします。 １５時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時１１分 再開
○副議長（牧内信臣君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 代表質問に対する関連質問がございましたので、発言を認めます。 日本共産党、伊壷敏子さん。
◆３番（伊壷敏子君） 牛山議員の関連で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １２月の全員協議会の中で報告された保育園の民間委託についてお聞きします。 日本国憲法が制定された戦後の社会保障制度のもとで、公共原理に基づいて保育サービスが位置づけられました。そして、父母や住民は、国や自治体に対して保育サービスを拡充する要求をすることができました。自治体は直接設置運営する公立保育所を整備し、私立であっても公費で施設整備が行われ、施設運営に必要な費用も公費で賄われてきました。保育内容を充実するための施設基準や職員配置基準の改善あるいは保育時間の延長も住民の声が届きやすい自治体であったからこそできました。そして、保育現場からも改善が続けられて現在があるのだと思います。公共の原理、公的保育の優位性は、住民の願いが主権者として直接施策に反映できるところにあります。社会福祉法人が設置する私立保育所も公的保育を担う施設ですが、何でも要求できるというわけにはいきません。公立保育所は自治法で規定された公の施設であり、市民のための市民の財産なのです。今回、突然飯田市が発表した保育園の民間委託について、市側が理由としている点についてお聞きしながら私の考えもお聞き願いたいと思います。 まず、行政改革の取り組みであることが一番大きな理由ではないかと思います。同じサービスであっても行政が供給すれば単価が高くなり、民間が供給すれば単価が安くなるということにあるのだと思います。それでは、園児一人当たりの運営費について、公立と私立の違いはどのぐらいあるのでしょうか、お聞きします。 また、市は委託に当たってサービスが現行水準を下回らないことが必須条件であるとしています。確かに私立保育園といっても認可保育園です。国の最低基準は満たしているし、保育内容もそれほど変わらないように見えます。当然保育料も同額です。だったら、民間に委託した方がよいのではという話になります。 では、どうしてコスト差が出るのか考えてみます。 保育所にかかる経費は、大きく分けると建設費と運営費です。保育園は既に建設されているので建設費は問題外です。運営費は設備費や消耗品費、水道光熱費、人件費などです。その中で８０％を占めている人件費について大きな差があると思われます。 一つは、職員の配置の問題です。飯田市は、多少私立保育園の方が職員配置が少ないとお聞きしました。そうなのでしょうか。 ２つ目に、個々に支給される給与の差です。私立は国の基準に基づいて計算されます。１０年すぎるとほとんど上がらないそうです。公立の場合は、保育士も一般の行政職員であるため、勤続年数が増えるに従い、給与が上がります。 ３つ目に、保育士の年齢構成の違いによる給与の差です。飯田市で働いている保育士の勤続年数について、公立と私立についてお聞きします。 次に、もう一つの大きな理由に、市民のニーズの多様化にこたえるには私立の方がよいとすることです。飯田市の特別保育の公立と私立の取り組まれている現状はどうなっているのでしょうか。まずこれらの点、４つについてお聞きいたします。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） 保育園の現況につきましてご質問がございましたので答弁させていただきます。 まずはじめに、園児一人当たりの運営費用につきましては、平成１２年度の決算書に基づきまして申し上げますと、単純計算、いわゆる通常保育の運営費を児童数で割ったものは、私立保育園は児童一人当たり月額５万８，３２４円、公立保育園では月額６万7,952 円となっております。さらにその額から保育料及び保育料軽減額、国、県、市の義務負担金を差し引いた、いわゆる市の正味の一般財源分の園児一人当たりの額は、私立保育園で園児一人当たり月額２，４１２円、公立保育園では２万３，５６２円となっております。 ２点目の職員の配置数でございますが、児童福祉施設の最低基準につきましては、乳児、ゼロ歳児でございますけれども、これにつきましては、子ども３人に対し、保育士１人、乳児を除きました３歳未満児につきましては６対１、３歳児につきましては２０対１、４歳以上につきましては３０対１となっております。私立保育園におきましては、ほぼ最低基準に沿って配置されております。公立保育園におきましては、乳児、ゼロ歳児につきましては２対１、１歳児では４対１、２歳児では５対１、３歳児及び４歳以上児につきましては、最低基準と同様な配置となっております。 なお、平成１４年度から１歳児保育推進事業といたしまして、私立保育園におけます１歳児に対する保育士を６対１から４対１に配置基準を改善するための補助事業が新設される予定でございます。 次に、保育職員の平均勤続年数につきまして、園長を除いた一般保育士について申し上げますと、平成１３年４月１日現在で私立保育園におきましては、平均８．８年、公立保育園におきましては１４．８年となっております。 ４点目の特別保育につきまして、乳児保育、延長保育、一時的保育、障害児保育、休日保育などを特別保育と位置づけておりますが、私立保育園におきましては、乳児、ゼロ歳児保育、延長保育、一時保育、障害児保育につきましては１２園全園で実施していただいております。また、休日保育につきましては、補助事業との関係がありまして、１園で実施していただいております。公立保育園におきましては、拠点方式により実施をいたしておりまして、乳児保育は２園、１１時間を超える延長保育につきましては５園、保育時間１０時間の長時間保育につきましては３園で、３歳未満児保育につきましては１２園で、一時的保育及び障害児保育につきましては全園での受け入れを行っております。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） それでは、２回目の質問に移ります。 伊壷敏子さん。
◆３番（伊壷敏子君） ２回目の質問をいたします。 まず、公立と私立のコストの差ですけれども、ただいまお聞きしましたところによりますと、職員配置はわずかの違いです。それから、勤続年数の違いが８．８年と１４．８年で、ここにやはり大きな違いがあると思うのです。コストを下げるのに保育士に早くやめてもらわなければならない、こういう考えで本当にいいのかということです。そもそも保育所というのは就業と育児を両立させるための施設です。それなのにコストを下げようとするためにやめさせる、これでは保育所の存在意義から見ても矛盾していると思いませんか。また、子どもや保護者の立場から見てみると、最近の子どもの問題行動は、多様な人とかかわることが少ないことが理由の一つにあると指摘されています。子どもが安心して過ごすには、若くて元気な保育士から経験豊かな保育士までさまざまな保育士とのかかわりが重要となります。バランスのとれた年齢構成が必要となるわけです。若い保育士が技術を継承するためにもベテランの保育士は欠かせません。保護者にとっても気楽に話ができる同世代の保育士、相談に乗ってもらえる経験豊かな保育士がどうしても必要不可欠です。こうした内容のコストを、ただ下げればよいのでしょうか。このようなコストは、保育所が社会的に求められる機能を果たすために必要なコストと考えるべきだと私は思います。公立保育園はコストが高いと言われますが、それは無駄があるからではないのです。公立保育園の民間委託は、この社会的に必要なコストを削減しようとしていることにほかなりません。 次に、保育ニーズの問題です。 圧倒的に私立保育園の方がニーズにこたえているようです。厳しい経営状況の中で頑張ってこられたのだと思います。なぜ、公立保育園で特別保育が進まなかったのかというと、２つ理由があると思います。 １つは、公立は国の最低基準以上で運営されているために、公立で保育施策を充実させると実際の財政負担が大きくなるからです。反対に私立保育園の場合は、国基準で運営されているため自治体の超過負担が少なかったからではないでしょうか。 もう１つは、飯田市が公立保育所を充実させる気持ちがなかったからです。自治体によっては先駆的な事業をやってきたところはたくさんあります。いずれにしても飯田市は今まで公立保育園で保護者のニーズにこたえてこなかったから現状があるのです。公立でニーズにこたえられないという理由にはなりません。公立保育園の保育士に対する批判もたくさん耳に入ってきます。保護者と保育士が忌憚なく話し合える場所を設定し、信頼関係も築き、よりよい保育をしていただくこともここでお願いいたしておきます。 もう１つの理由に民間活力の活用を挙げています。１９９７年、児童福祉法は５０年ぶりに大幅に改正されました。措置制度が利用契約制度になったのです。利用契約制度は、保護者が入所させたい保育所と直接契約することができることを目的にしたのですけれども、実際には保護者が入所を市町村に申し込む方式にはならなかったのです。このことは、当時の厚生省の思ったとおりにはいかなかったのでした。しかし、９８年以降、通達や通知が相次いで出されて保育制度の規制緩和が進められました。公立保育所の社会福祉法人への運営の委託、入所定員の弾力化、保育室の面積基準の弾力化、調理の外部委託、特別保育について市町村の承認制度を廃止して、保育所と利用者の自由契約にすること、また、非常勤の保育士の有効活用などです。経済界からの改革案では、民間営利法人の参入を認めること、公立や認可保育園に多額な補助を与えることを見直すこと、バウチャー方式の導入により施設への補助から利用者に対する補助への転換を図る、こういったものです。経済界が目指しているものは２兆円市場とも言われている保育分野への企業の参入を果たすことがねらいなのです。２０００年４月、企業参入が認められた今、民間活力の活用を挙げている飯田市が今すぐ営利法人の参入を認めているわけではないと思います。しかし、方向は社会福祉法人が経営している現在の私立保育園を市場原理の競争に巻き込んでの保育制度にしようとしているのではないでしょうか。 市長にお尋ねします。いま私がお話しましたコストの問題、ニーズの問題、そして、民間活力の問題について、どうお考えになるのかお聞かせください。
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 石田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田仲一君） それでは、コストの問題、ニーズの問題、民間活力の活用の問題について答弁申し上げます。 この民間委託につきましては、コストの問題だけではございません。何度もご説明申し上げておりますとおり、公と私の機能分担と言いますか、それに基づきまして民間でできるところは民間でしていただくと、こういう考え方も、もう一つの方であるということでございます。 年齢の関係でございますが、保護者と同年齢というようなこともご質問ございましたけれども、平均８．８年ということは、上もあって下もあって８．８年ということでございまして、必ずしも保護者と同年齢という部分で合わないというようなことはないのではないのかなというように思っております。 それから、特別保育の関係でございますが、特別保育につきましては、今までも拠点方式で実施してきました。特に拠点方式を採用するに当たりましては、地域のニーズであるとか、あるいはバランス、そういうものを考慮してやってきたわけでございますが、１３年度におきましても、上郷南保育園と松尾東保育園で新たに延長保育をとり入れたと、こういう事実もございますので、そこら辺のことをよろしくご理解いただきたいと同時に、この特別保育につきましては、地域バランスと地域ニーズ、こういうものを考慮して今後も進めてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。 ３番目の民間活力の活用の問題についてでございますけれども、この件につきましては、先ほど申し上げましたけれども、公と私のそれぞれが分担すべきことをきちっと役割分担をする中で民間でできるところは民間でお願いしたいと、こういうようなことの考えでございます。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） それでは、３回目の質問に移ります。 ３０秒ぐらいだと思います。 伊壷敏子さん。
◆３番（伊壷敏子君） 最後に、今後保育園が公立で果たしていく役割について私なりに考えてみました。 １つには、少子化対策の要として保育園の充実を急ぐことです。 ２つ目に子育てに不安なお母さんたちのために子育て支援のネットワークの中心になることです。 ３つ目に、働くお母さんを応援するため保育所への多様なニーズにこたえることです。 児童福祉法第２条には、国及び地方公共団体は、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとうたってあります。行政の責任を言っているのです。
○副議長（牧内信臣君） まとめるようお願いいたします。
◆３番（伊壷敏子君） 行政の責任を事業主体から民間委託という形で監督業務へと大きく後退させることは決してあってはならないと思います。保育園というのは、飯田市をふるさとにして育ち、将来の飯田市を担い、お年寄りの面倒を見ていくであろう子どもたちの育つ場所です。いま飯田市の保育行政は現場の職員や父母などの意見に全く耳を傾けず、あらかじめ行政内で用意した方針を行政の力で強行する姿勢をとっています。現場の保育士さん、保護者や一般の市民の皆さんと一緒に飯田市の少子化問題、子育て支援を考える会をどうしても設置していただき、大いに議論していかなければならないと思いますが、そういう考えがあるかどうかを最後にお聞きして私の質問を終わります。
○副議長（牧内信臣君） 時間外ということで、答弁なしという措置をとらせていただきたいというように思います。 以上で伊壷敏子さんの関連質問を終わります。 ここで質問の途中でございますけれども、お諮りをいたします。 本日の会議時間を議事の都合により若干延長したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○副議長（牧内信臣君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 ご静粛にお願いします。 それでは、次の代表質問を行います。 自由民主市民の会、菅沼立男君。
◆１９番（菅沼立男君） 自由民主市民の会の菅沼立男です。 市長、病気あがりで、既に２人の質問でお疲れでありましょう。また、副議長も初めての議長役でお疲れでしょう。謹んでお見舞いを申し上げます。 さて、さっそく質問に移りますが、できるだけ、いま延長していただきましたけれども、夜食ということのないように質問をしてまいりたいという具合に思います。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 質問１として、飯田市は行政改革、財政改革を唱えてから、もう７年経過して、ぼつぼつ社会の状況等を見ながら改革の大綱を見直し、手法についても自治体のあるべき姿を見据えたものにしていかなければならない時期にきていると考えます。自治体のありようは地方自治法に示されていて、地方自治体の行政の確保は地方自治の本旨に基づいて法律で定められ、行財政改革を進める上でも生かされるべきと考えます。民主的にさまざまな意向や手法や合理性を求めながら、同時に能率的な実現を図らなければならないのが地方自治法第１条で定められていると思います。行財政改革は、どのように推進をされておりますか。 また、中長期的に見た改革へのプロセスはどのようでしょうか、伺います。 質問２として、１４年度予算は産業・福祉重視型予算だと説明を受けているが、具体的にどのような点を重視しての予算の編成なのか。 また、他の分野の効率的な予算配分はどのように行われたのか。予算が減額された中で産業・福祉を重視すれば、ほかへしわ寄せがあるのが当然ですので、予算配分をどのようにしたのか具体的にわかりやすく示してください。 質問３として、市は従来からかなりの量の業務委託がありますが、ここ数年来、各地の自治体による民間活力の導入が方針として打ち出されてきております。飯田市は１４年度予算編成の上で、民間活力の導入は、どこに、どのように反映されていますか、具体的に各分野ごとに示してください。 質問４として、環境文化都市は田中市政のキャッチフレーズです。環境とか文化は、その果たすべき基準がありません。飯田市の都市像として崇高に追求すれば追求するほど予算措置は講じなければなりません。「人も自然も美しく、輝くまち飯田－環境文化都市－」のうたい文句は予算のどこに生かされているか伺います。 次に、教育行政についてですが、本日は教育委員会としての答弁を願うため、牧野教育委員長に出席をご依頼をしてあります。よろしくお願いしたいと思います。 ２月１日に会派で長野市の公共事業の入札制度についてと県議会視察をしましたが、その中で、森田県議の代表質問を傍聴しました。私は以前より田中知事は高校通学区問題、審議会構成の問題、教員の採用問題につき、県教育委員会の所管に属すべき事項に首を突っ込みすぎて教育の一般行政からの独立を侵していると思っていましたが、果せるかな、この日も教員の新規採用について田中知事と斉藤教育長の答弁が食い違いまして、そのことは夕方のテレビニュースで報道されたとおりでしたが、その中で田中知事は重大な発言をしておりました。それは教員は一たん採用されると何十年か身分が保証される。そのことはいかがなものかというようなことでありました。不適切な公務員がいることと公務員の身分の保証と混同した重大発言だなと感じました。 ところで、飯田市の田中市長は、今までの言動を見ていても一般行政と教育行政を混同するようなことはないと確信していますし、行政の長として、教育行政に対して市長は、責任はありますが、教育については教育委員会に委ねられております。現在の市政を堅持してほしいと思っております。 質問１として、教育をめぐるさまざまな改革・改正は現在審議中も含めて毎日のように検討の模様がマスコミに登場しております。その中で最大級は教育基本法の見直し論です。教育委員会としての見解、または論議をされている経過があったら、委員個人としての見解でも結構ですのでお伺いをします。 質問２として、最近の教育環境をめぐる状況の中で、飯田市教育委員会としての対応はどのようか、５点ほど伺います。 １として、学校週５日制への対応についてですが、定例会市長あいさつでも触れていたように、地域が総体として子どもをどう育てていくか、関係者が連携を図りながら教育環境づくりを進めていかなければならないと言っております。言葉としてはそのとおりですが、週５日制の対応については長い間の準備期間とも言える時間的余裕があったわけですから、十分な対応が期待されています。現在までの状況を含めて教育委員会の方針・対応を具体的に伺います。 ２として、学校における安全管理については、校内及び通学途中などにおいて事件・事故も含めて児童生徒は危険な状況の中にいると言っても過言ではないと思います。安全管理について、どのようか伺います。 ３として、学級定員、それに伴う教員配置、また、高校・中学校教員が小学校でも教えられるよう、教員資格や免許の弾力化を図っていると報じられています。学級定員などは県において予算要求していますし、教員免許などの弾力化は中教審で提言がされ、教員免許法改正案を国会に提出されたと聞いています。となると、どうなるのでしょうか。特に新年度始め学級数、教員配置などおおわらわになると思われます。対応について伺います。 ４として、学校評議員制度について、この件については幾たびか議員の皆さんが質問をしていますが、飯田市の場合は、各学校長の自主判断で制度の活用を図っていたようで、まちまちでした。教育委員会の方針はどのようか伺います。 ５として、子どもの学力の低下が懸念されて久しいのですが、一方で、体力の減退もしているようで、文部科学省も新たに目標値を決めて取り組むようですが、飯田市の児童生徒はいかがでしょうか。状況と対応について伺います。 質問３として、少し古い話ですが、教育改革に関する答申が昭和６０年から６２年にかけて臨時教育審議会から４回出されておりますが、その最終答申の末尾に「今次教育改革を端緒として、政府、地方公共団体のみならず、一人ひとりの教師、一人ひとりの親、学ぶ者を含めてすべての国民が、２１世紀の日本と世界を担う子どもや孫たちのために教育改革に情熱を持って取り組むことを心から期待してやまない」と結んでいます。「教育改革は、その性格上、長期にわたって継続的に進めなければならない。来るべき新しい世紀まで十有余年あるので、その間に改革の実効を上げることができるかどうかが２１世紀の日本の命運にかかわることになる」とも言っています。１５～１６年前に教育改革の正否は我が国の将来を左右すると言った臨教審の答申から、もう２１世紀へ足を踏み入れた今日になってみて、地方分権規制緩和の波は教育行政にも押し寄せてきていますが、果たして教育改革の実効は上がっているのでしょうか。 憲法第１５条は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であるとしています。現行の制度では公選で選ばれるのは自治体の長と議員だけですが、１５条の趣旨からすると、監査委員、公安委員会の委員、教育委員などは公選にすべきだという意見が従来から現在まで根強くあります。つまり教育委員は公選にすべきという強い意見があるほど地域の教育委員会は教育行政全般に関して最も重い責任を直接負っているところの機関であります。ただ、最近、職が重要であるがゆえに教育長の任命承認制度の廃止などを挙げて、より官僚化を強めようとする動きもないわけではありません。いずれにしても教育行政の要である教育委員会の活性化が強く求められています。 以下６点について伺います。 １として、教育委員会の活性化を含めた教育改革はどのように進められているか、お伺いをします。 ２として、中央教育審議会へ飯田市教育委員会として、また、個人としても意見を具申したことはありますか。 ３として、教育委員会の情報公開の範囲はどのようか。 ４として、委員会の主な協議、検討事項の内容はどのようか。 ５として、事件・事故等も含めて何か事が起きたときの教育委員会の対応は、即応性も含めてどのようか。 ６として、議会へ教育委員長の出席要請が議長から出ていますけれども、今まで出席がないのはどのようなことか。きょうは出席をしていただいております。出席をいただいたのは今回と私が小笠原資料館建設にかかわる件で古橋前教育委員長にお願いしたのと、確か２回と記憶をしております。 教育委員長のことを申し上げましたので、ついでに例をとってほかのことを申し上げますが、飯田市の職員の服務規定によりますと、記章の着用という第５条がありまして、職員は勤務中は常に記章を左胸上部に着用しなければならないとなっているが、皆さんごらんになって、その規則をちゃんと守っておる部課長が幾人おいでになるか見ていただきたいと思います。これは余談でありますが。 質問４として、川本喜八郎人形美術館構想についてですが、かつて川本さんが人形を譲りたい市として人形劇のまち飯田市を選んでいることが『朝日新聞』の記事に出ました。私はそのとき、その記事をもとに議会で質問をしました。川本さんの条件として人形の美術館をつくることと人形づくりの後継者を養成する道場的なものを併設するなど、大きく３点くらい挙がっていたと思います。条件が整わなければ譲る先として飯田市を選ばないというものでした。そのころの川本さんの人形の人気は破竹の勢いで、引く手あまたの状態でした。そのこともあってか飯田市は名乗りを上げたと思いますが、美術館を新たにつくることは大変なことです。建設の財源からはじまって開館後の管理運営のことを考えると、理事者に文化に対する深い認識がないと美術館の立ち上げはできません。美術館がなければ人形の構想はないわけで、１４年度、川本喜八郎人形美術館整備事業に予算づけがされたことは喜ばしいことだと思います。ただし、話が挙がってから今日まで長い年月が経過していますので、当初は建設場所として飯田工業高校跡地を挙げる市の幹部職員がいたりして紆余曲折があったと思いますが、今日までのこの間、川本さん側と市が相談を積み上げて美術館の構想を立ち上げてきたことに敬意をあらわしたいと思っております。 そこで、人形美術館建設のための今までのプロセスと館の建設場所の設定はどのようにして決められたのか、開館後の美術館の体制はどうのようになるのか。また、川本さんとの契約の内容について４件伺います。 先ほど６番目として挙げました議会の委員長の出席要請については、きょう出席をしていただいたので答弁の必要はありません。 次に、飯田市の公金預金の健全運用についてですが、ペイオフ解禁は公金の管理について自己責任、自己管理が大きな責務となります。責任は伴いますが、市民のために公金の運用を図らなくてはなりません。ただ、保管しておればいいというものではありません。 そこで質問の１として、ペイオフ解禁に伴う対応はどのようにされるか。また、対象となる公金の種類と額はどのようか。 質問２として、ペイオフについては市民は一様に困惑しております。とりわけ団体の責任者が困っていると思われますので、市内の団体である財産区、自治会への対応、指導、助言などはどのようになっておりますか。 質問３として、質問１と関連しますが、公金預金の管理あるいは監督責任は、どこに、どのようにあるのか。また、預金先の情報入手など的確な対応はどのようにされるか、お伺いをします。 次に、情報化の進展に伴い、飯田市における情報公開となる行政文書の範囲などについて伺います。 行政の公正性の確保と透明性の向上及び住民参加の充実を図ることのためには情報公開の整備が必要であります。飯田市でも既に公文書公開条例をつくり、情報公開制度審議会も発足させているところですが、質問の１として、飯田市における情報公開の範囲はどのようか。その範囲は市民の知る権利とどのように整合されるか伺います。 地方分権推進委員会の勧告においても、地方公共団体の自己決定権の拡充に伴い、地方公共団体の行政をこれまで以上に広く住民の監視下に置く必要があり、そのため情報公開とか手続きなど条例制定を促し、監査機能の充実方策を検討するとなっていますが、情報公開が市民の知る権利を狭い範囲で制限するものであってはならないわけであります。そのことを特に申し上げておきます。 質問２として、情報をインターネット等を通じて発信する飯田市として情報量は膨大になると思われますが、将来デジタル化の進展も視野に入れた情報の管理はどのようにされるか伺います。 質問３として、質問２と関連しますが、情報化が進む中で保護が必要と判断されるものが多くあると思われるが、保護されるべきものと、その判断について伺います。 次に、著作権の保護について飯田市の対応はどのようか伺います。 美術館を中心とした作品の例を挙げると、須山計一、藤本四八、川本喜八郎人形作品など著作権はどのように保護されているか、また、されようとしているかですが、作品は、展示品はもちろん、図版など紹介宣伝も含めた多様な場面で著作権法によって保護されています。最近は、インターネット等での紹介もありますので、そのようなことも含めて対応はどのようにされていますか、伺います。 次に、観光産業の振興についてですが、平成６年の３月の議会で、私は大平宿へ修学旅行を呼び込んで原始体験をしてもらう案はどうかと提案をいたしました。当時、修学旅行の流れは東京や京都主流から広島、長崎や輪島へ移り、都市の学校は修学旅行を定番ではなく多様にとらえるように様変わりをする時期でした。そのときの担当職員の答弁は、東京都などに職員を派遣して飯田市へ修学旅行にきてもらえる学校があるか、可能性を調査してみたいというものでしたが、あれから８年、体験型の旅行は交流人口として増え続けています。その間の担当課の職員の努力は並々ならぬものがあったと思います。地域の人たちの支えもありますが、担当課は企画立案能力あるいは実効性も優れていたと評価をしております。最近は、飯田市に学んで追い越せとばかりに他県の市町村が工夫を凝らし、取り組んでいます。民泊の対応はもちろん、交流施設施設等を用意する自治体も増えています。滞在するであろう人たちのニーズに合わせた対応は長期的に考えれば考えるほど難しくなってきています。天竜峡に人が来なくなった、宿泊客の減少となったのがその例の最たるものです。 そこで観光産業にかかわることについての何点か伺います。 質問１として、地域の観光産業の現況はどのようか伺います。 質問２として、観光を振興するためには自治体としてさまざまな施策が必要で、観光協会との協調・協力もあるわけですが、飯田市として観光振興のためにどのような観光インフラの整備をしてきたか、今後どのような整備をしようとしているか。また、観光振興のためには体制の整備も必要で、組織の連携がどのように図られて、その機能はどのように発揮されているか伺います。 質問３として、先ごろ信州飯田ふるさと連合会が飯田の観光を考える提言をしたようですが、具体的な提言内容と市としてそれに対する対応はどのようか伺います。 質問４として、天竜峡は大きなホテルが既に２つも営業されておらず、天竜峡を訪れる人も激減しております。飯田市の観光資源の目玉は今も昔も天竜峡です。飯田市は天竜峡の活性化策をどのように立てているのか伺います。 次に、地域における公共温泉の利活用の状況と温泉が汚染されているのではないかという懸念について伺います。 日本人は温泉好きと言われています。南信の地域には公共温泉と言われる温泉の施設が数多くあり、交流人口の増加にも貢献しております。連休のときなどは１施設で１千人、２千人の利用客があるのも稀ではなくなっております。市内にある公共温泉と言われる施設の利活用はどのようにされているのでしょうか。また、公共温泉が汚染されているであろうという実態について、札幌国際大学教授の松田先生が『朝日新聞』に論文を書いております。人を死に至らしめるレジオネラ菌増殖の原因は循環風呂システムにあって、人体から出る老廃物を分解する浄化装置に微生物が利用され、アメーバ類が生息しやすい環境になっていて、レジオネラ菌を殺すための塩素濃度を上げる悪循環が起きて、発現性のトリハロメタンという有害物質を含んだ塩素が我々の皮膚や内蔵にダメージを与える恐れもある。循環風呂で肌がつるつるするのは塩素で皮膚が溶けるためだという記事でした。公共温泉公衆浴場等も含め、衛生管理が徹底され、市民が安心して利用できることを望んでおります。市内の公共温泉の実態について伺います。 １として、公共温泉が利活用されている現況はどのようか伺います。 ２として、松田忠徳札幌国際大学教授の「公共温泉、心の湯あみ文化が危うい」という『朝日新聞』２月２６日付論文をどうとらえているか伺います。 ３として、ほっ湯アップルの浴槽水の衛生管理はどのようにされているかについて、換水、清掃、消毒はどのようにしているか。水質検査はどのようにされ、その基準はどのようか伺います。 ４として、市内の公共温泉の浴槽水の衛生管理について温泉協会、また、営業者への指導はどのようか伺います。 ５として、公共温泉について自治体の行政責任はどのようか伺います。 次に、教育委員会所管の事業である飯田やまびこマーチについて伺います。 飯田市教育委員会内に長野県内唯一の長野県ウォーキング協会があります。第１６回を迎える飯田やまびこマーチは、４月２７日、２８日に開催され、日本マーチング２００２年公式大会、オールジャパンウォーキングハスポート２００２年認定大会、日本市民スポーツ連盟認定大会など三冠が兼ねられた長野県的なものに、さらに大きい中部日本を代表する最大級のウォーキングの大会です。 質問１として、第１６回やまびこマーチを名実ともに盛大なものとしなくてはならないと思いますが、取り組みの状況、やまびこマーチのあるべき姿を含めて開催の方策はどのようか伺います。 質問２として、やまびこマーチのメイン施設として利用している大平宿は今後とも整備される必要があると思いますが、周辺の整備も含めて計画はどのようになっているか伺います。 質問３として、健康づくりの有効な手段としても歩くことは欠かせません。ウォーキングコースを市内各地域に設けて歩くことを奨励する市民運動としても醸成していく考えがあるか伺います。 質問４として、市内の歩く仲間たちによって歩く駅第１号いいだを名乗り、全国で一番早く歩く駅をつくりたいという提案がありますが、行政として支援・協力するつもりがあるかどうか伺います。 次に、子どものための公園のあり方について伺います。 平成記念飯田子供のもり公園もいよいよオープン間近です。今の子どもを取り巻く環境は生活空間としての多様性に乏しく、時間の自由度も少ないのが現状です。こうした中で自由で豊かな遊びや多様な体験ができる場を与えて豊かな創造性を育みたいという願いがあります。平成記念飯田子供のもり公園の概要と今後の活用について伺います。 以上で第１回の質問とします。（拍手）
○副議長（牧内信臣君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 菅沼立男議員のご質問にお答えをいたします。 はじめに、飯田市の行政改革を推進する上で地方自治法第１条は生かされているのか、また、中長期的な行政改革のプロセスはどうなのかというご質問からお答え申し上げたい思います。 自治体経営を担う立場として、地方自治法の精神を体し、住民とともに努力していくことは当然のことであります。牛山重一議員にも申し上げましたとおり、これからは住民と行政がそれぞれの責任を果たしつつ役割を分担し、ともに汗を流す協働という言葉に象徴されますような関係を築いていく必要があると思っております。このため今後、行財政改革を推進していくに当たりましては、情報公開にも心がけながら重要な事項に関しましては議会や審議会の皆さんにもご相談申し上げまして、市民民間と行政が一体となって自治体を経営するという視点から行財政改革を推進いたしてまいる所存でございます。 次に、行財政改革の中長期的なプロセスについてでございますが、行財政改革とは、その時々の時代の変化、環境変化に的確に対応していくこと、さらには目指す都市像を実現していくための重要な手段であるととらえております。したがいまして、行財政改革は地方自治体の運営について、ただ前例に流されることなく、新たな視点からの見直しを行う中で不断の改革を押し進めていくことだと思っております。 次に、１４年度予算の産業・福祉重点予算と位置づけられておるけれども、効率的・重点的な配分でありますが、予算はさまざまな側面を持ちましていろいろな角度から分析できるわけでございますが、予算は投資的経費と消費的経費という経済的な性質に着目をして分析をしてみますと、１４年度の予算は１３年度に比べ消費的経費は伸びているものの投資的経費は大幅に落ちております。投資的経費は、文字通り箱ものと言われる施設や道路などの社会資本の整備に充てる経費でございまして、現在の市民は無論、我々の子孫にもその効用が及ぶ経費でございます。この投資的経費と消費的経費の割合は、毎年ほぼ同じ程度であるのが、ある面では理想かもしれませんが、その年によって異なるのが自然な状態でございます。飯田市でも投資的経費が大幅に伸びた翌年度には一転大幅なマイナスとなりまして、その翌年度にはまたプラスに転じるということが何回か繰り返されてまいりました。これは考え方によれば当然のことでありまして、一つの工事を何年にもわたって行うよりも、できるだけ短期間に仕上げる方が、経済的にも、あるいはその施設を心待ちいたしております市民にとりましても大切なことで、そのため、ある年度に集中的に投資する方が効率的であり、効果的であると思っております。そのような理由で１４年度は投資的経費の中心であります土木費や農林水産業費のハード部分は減額となりましたが、将来の飯田市を見据え、地域活力を取り戻すための予算や現在の市民の皆さんが快適に暮らせる予算に重点を置くことによって、産業振興と福祉を充実させた安心して暮らせる
まちづくり予算ができたと思っております。 次に、民間活力の導入は、これまでも簡素で効率的な行政運営の実現や行政サービスの向上のため民営化や委託化という形で推進をいたしているところであります。また、市民や民間との協働という観点に基づき、市民の行政参加を推進する取り組みとしてボランティア団体やＮＰＯの育成と連携を視野に入れているところでございます。 具体的な内容につきましては、また部長からご説明をいたします。 次に、「人も自然も美しく、輝くまち飯田－環境文化都市－」のキャッチフレーズは生かされておるかという質問でありますが、目指す都市像、環境文化都市実現に向けまして、環境面にも文化面にも十分意を配した施策を講じてまいる所存であります。ただ、この環境文化都市といいますのは、いつも申し上げておりますとおり単に環境と文化を指すのみならず総合施策でありまして、その辺を言いあらわしているのが、人も自然も美しく、輝くであり、人の営みと自然が調和するという基本姿勢であるわけでございます。今年度施策におきましては、農林業、商工業、観光といった産業分野、それに教育、文化、福祉といった分野を環境というキーワードで関連づけて、しかもこの地域の特性で味付けをし、当地域の底上げを図る工夫をいたしたつもりでございます。 教育行政につきましては、教育委員会の方からお答えを申し上げたいと思います。 次に、４番に飛びまして、川本喜八郎人形美術館構想について、最初に美術館建設までのプロセス、建設場所の決定についてお答えを申し上げてまいります。 国際的にも著名な人形美術家であります日本アニメーション協会会長である川本喜八郎氏から人形を寄贈したいとのお話をいただいたのが平成６年でありました。当市としては川本氏の人形が美術的にも価値の高いものであることから、庁内プロジェクトを設置をいたしまして川本氏の人形や業績を人形劇のまち飯田として生かす道を検討いたしました結果、人形美術館を建設することを第４次基本構想、基本計画に位置づけたものであります。また、人形劇のまちづくりの拠点となる人形劇センターを、この美術館に併設することにいたしました。この建設場所は、飯田のまちづくりの象徴的な場所である再開発地区が適当であると判断をいたしました。もとより再開発事業は市街地の賑わいを取り戻すことが目的であり、その意味からいたしますと、今回の川本人形美術館と人形劇センター建設の取り組みは、人形劇のまちづくりにとっても正念場であると私はとらえております。この施設は再開発事業の進捗にもかかわりますが、平成１７年度中のオープンを目指したいと思っております。 関連いたしまして開館後の体制と契約内容でありますが、この件につきましては、教育委員会の方からご答弁を申し上げたいと思います。 次に、３番の飯田市の公金預金の健全運営について、ペイオフ解禁に伴います対応、また、対象となる公金預金の種類と額についてお答えをいたします。 ペイオフ解禁への対応については、先の小林利一議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、飯田市のペイオフ対策の基本方針を定め、公金の管理について自己責任を踏まえ、できるかぎりの対策を講じ、最大限のリスクを回避を図る必要があるわけで、庁内に公金管理の責任者である収入役を中心といたしました公金等管理委員会を設置をし、金融機関等に関する情報の収集や分析を行い、最大限のリスク回避を図ることといたしたところでございます。 細部にわたりましては、また収入役からご説明申し上げます。 次に、市内の団体である財産区、自治会の指導・助言などの対応でありますが、財産区につきましては、市町村と人格は異なりますが、現在と同様、市が対応するものであります。また、自治会等の関連団体におきましては、それぞれの団体において自らの責任による資金管理が必要となりまして、部長会及び部課長会において市のペイオフ対策の基本方針の徹底や、関連団体に対し、内容性の確認と責任の明確化、資金の分散等管理の方法について指示をいたしたところであります。 関連をいたしまして、公金預金運用の管理・監督責任、それに預入先の情報入手などの対応でありますが、公金管理という意味の中には、長の権限に属する部分も多分に含まれますが、一般的には収入役の事務とされておりまして、収入役を補佐する出納員や事務補助員についても公金管理の責務は生ずることになります。また、通常要求されます注意義務を怠ることにより損害を与えた場合の損倍賠償が生ずる可能性があります。地方自治法の規定におきましては、市長に会計事務について監督することが定められております。預入先の情報入手におきましては、銀行法により開示が義務づけられている決算情報、いわゆるディスクロージャー誌により経営状況を把握することになりますが、不足する情報につきましては、金融機関の個別のヒアリング等によりまして情報の収集に努めていくことになります。 ４番の情報化の進展に伴いましての飯田市の公開となる情報の範囲、市民の知る権利との整合性はどのようなものなのか、お答えをいたします。 情報公開のもととなる公文書の公開に関する条例は、飯田市におきましては昭和６１年、県下の自治体に先がけて制定をいたしました。昨年４月より国におきましては情報公開法、また、県では長野県情報公開条例を制定し、それぞれ情報の公開を行ったところであります。当市では、これら動向を踏まえまして、これからの情報化時代に即した情報の公開に関して検討をするため、市民の中から情報公開制度審議会委員を委嘱をし、骨子を諮問していたところでありますが、このたび２月２７日に答申をいただいたところであります。 ご質問の公開の範囲につきましては、まだ答申をいただいたばかりでございまして検討段階に入っておりませんが、情報公開の範囲につきましては、公開の対象となる文書の範囲の明確化、請求することのできる人の範囲の拡大等となっております。また、目的規定の知る権利につきましては、答申の中では結論づけがされておりませんが、いずれにいたしましても、今後答申を尊重しながら公文書公開条例の全面改正を図ってまいりたいと思います。 細部にわたりましては、また担当の方からお答えいたします。 次に、インターネットの普及などによりますデジタル化、ネットワークの進展に伴います情報の管理でありますが、インターネットの普及に伴いまして多くの情報がインターネットを通じて提供される時代となってまいりました。飯田市におきましても、市のホームページを利用して積極的に情報の提供を行っております。また、政府では電子政府及び電子自治体の構築に力を注いでおります。平成１５年度中には、国、県、市町村をつなぐ総合行政ネットワークにすべての市町村が接続をされ、稼働を開始する予定になっております。こうした情報の電子化に伴いまして全庁的に電子情報の管理をどう行うのか、また、外部から送られてくる電子情報をどう扱うのかの検討が緊急の課題となっております。これらの課題に関しましては検討を始めたばかりの状況でありますが、電子情報とはいえ文書には変わりはないわけでありまして、現行の文書管理規定の見直しを基本として対応いたしてまいります。 関連をいたしまして、特に保護されなければならないものは何かという質問でありますが、公文書の公開が義務づけられても、特に個人にかかわる情報は保護していかなければならないと考えております。飯田市におきましては、個人情報の保護に関する条例を昭和６１年１２月に制定し、個人情報の保護を行っておるところでございますが、今回、公文書公開条例の改正に併せて個人情報の保護に関する条例についても一部改正を考えております。 ５番の著作権保護につきましては、教育委員会の方からご答弁をいたします。 ６番の観光産業の振興について、その状況についてお答えをいたします。 飯田下伊那の観光産業の置かれている現状は、一時の温泉ブームも去り、大変厳しい状況に置かれていると言わざるを得ません。特にここにきての構造不況が観光客の動きを止め、さらには観光客が消費する客単価が落ち込み、観光業者の経営を圧迫をいたしているという状況にあります。平成１３年の長野県観光統計によりますと、飯田下伊那への入込客数は約４７８万人で、対前年度比１００．６％と横ばいの状況でありますが、観光業者によって好不調の２極化が進行し、規模縮小や休業といったところも出始め、憂慮いたしております。 また、一方で、このような厳しい中でも観光本来の姿であるホスピタリティや店の個性を前面に打ち出し、経営改善に取り組んでいるところも見られます。観光客のニーズは既に心の豊かさを求める旅に移行いたしておりまして、南信州はこれを満たす豊かな資源や人材に恵まれております。これからは、いかにして旅の目的地になるよう、資源を磨き、コーディネートするかの段階であると思います。今後この不況から抜け出し、市民の暮らしに明るい展望が持てることを優先させながらも、将来を見据えた永続性ある観光産業となるよう努力をいたしてまいる所存であります。 関連をいたしまして、インフラ整備と振興の体制、そして、その体制の機能は発揮されているかという質問でありますが、当市におけます観光名所の施設整備につきましては、県の観光統計に記されている観光地を優先的に進めております。また、地元観光協会や保存会等からの要望につきましては、緊急度、事業効果等を勘案をし、さらには観光面だけではなく、生活者の利便性を考慮しながら随意対応いたしているところでございます。観光振興のための体制については、行政と観光協会や地区にあります商工会観光部会、そして、このたび設立をいたしました株式会社南信州観光公社と密接な連携の上、一定の役割分担を行い、飯田下伊那への誘客促進のため、より実効性のある体制と事業効果が上がるよう努めてまいる所存でございます。 以下、また機能等につきましては担当からお答えをいたします。 先に行いました飯田の観光を考える懇談会におきまして、信州飯田ふるさと大使の座光寺昭典大使から６項目の提言をいただいたところでございますが、すべてがふるさと飯田に対するあたたかい声援と感じております。提言の内容につきましては、既に業務の中で行っている事項もありますし、今後の飯田観光協会の事業として大いに参考となるものもございます。また、行政内部で検討すべきものもありますので、研究するよう指示をいたしたところでございます。 天竜峡の観光活性化対策でありますが、かつての天竜峡は、年間７８万人が訪れた当市を代表いたします観光地であったわけでありますが、現在の状況は、ご承知のとおりであります。ここまでに至る原因は多々あるかと思いますが、要は観光の志向がまちづくり型に変わり、参加や体験が主流となり、見るから行うなど多様な仕組みへと変わっていることにあると思います。そこで今一度、観光客がいま何を求めて旅をするのかの原点に返り、自然の中で心豊かに暮らす生活の場そのものが観光資源であるというまちづくり型観光への転換を地元に提案をし、早い時期にこの研究会を立ち上げたいと思っております。 ７番の公共温泉が利活用されている現況はどのようなのか、この点につきましては、また担当からお答え申し上げます。 関連をいたしまして、松田忠徳札幌国際大学教授の「公共温泉、心の湯あみ文化が危ない」という朝日新聞の論文をどうとらえるかというご質問でありますが、松田教授の論文を一読させていただきました。各地の温泉の問題点の指摘や古来温泉は日本人にとって心の湯あみをする場であったなどのご指摘には共感をいたすところがございました。当市の第三セクターでありますほっ湯アップルは、豊富な湯量を持っておりまして、泉質も優秀なものであるとの評価を受けております。今後も健康をキーワードとして心の湯あみのできる温泉施設としての運営に努めてまいります。 関連の衛生管理でありますけれども、ほっ湯アップルにおきましては、温泉浴槽は毎日の温泉の入り替えを行っておるわけでありまして、極めて清潔でありますが、細部にわたりましては、また担当からご説明を申し上げます。 以下、浴槽の衛生管理、自治体の行政責任については、また担当からお答え申し上げます。 ８番の第１６回飯田やまびこマーチについての方策でありますが、飯田やまびこマーチも昨年は第１５回記念大会を迎えまして、延べ３，７００名という過去最高の参加者数となりまして、盛大に実施をすることができました。ウォーキング大会は全国的には次第に関心が高まってきておりますが、ご指摘のように県内や市内の参加者を見ますと、参加者全体の４０％弱で十分とは言えない状況にございます。しかし、最近の傾向を見ますと、ウォーキング参加者のほかボランティアで大会を支えてくださる婦人会の皆さんをはじめといたします市民の方々が増えてきておりまして、昨年は両方の参加者で１，５００名を超え、少しずつ市民の皆さんに浸透しつつあることがうかがえます。今後とも健康づくりの観点からも市民の皆さんの意識が高まり、さらに参加者が増えるよう全市的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております。 細部にわたりましては、また担当の方からお答え申し上げます。 やまびこマーチの今後の計画、ウォーキングコース、歩くことの奨励、歩く駅第１号、これらにつきましても担当からお答えいたします。 ９番の子どものための公園のあり方について、平成記念飯田子供のもり公園の概要と今後の活用でありますが、飯田子供のもり公園は、いよいよ４月２７日に待望の開園を迎えますが、主な施設といたしまして、かざこしなかまの館、体験棟、多目的館、大型複合遊具、水辺の広場等があります。この公園は、子どもたちがさまざまな体験活動を通して感動と発見を得られる活動運営を活発に行い、多種多様な利活用を行っていただくことを特徴といたしております。そのために公園長といたしまして、当地出身で子どもの科学実験教室で全国的に有名な後藤道夫先生をお願いすることといたしました。また、今後の活動運営につきましては、維持管理部門も含めて財団法人野外教育研究財団に委託する予定でございます。いずれにいたしましても、自然と触れ合う中で憩い、学び、遊んでいただく場として多くの子どもさんたちの利用に期待をいたしておるところでございます。 以下何点かにつきましては、担当の方からお答え申し上げまして私の第１回の答弁といたします。
○副議長（牧内信臣君） 松下収入役。
◎収入役（松下尅人君） それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。 ３番の飯田市の公金預金の健全運用につきましての後段でございます。 対象となる公金預金の種類と額はどのようかと、こういうご質問でございますが、ご承知のとおり公金預金は時々刻々変化をいたしておりまして、ある時点のものをとらえた数字しか申し上げられませんので、その点ご了解いただきまして、１月３１日現在の内容を申し上げますと、これは現在のところ飯田市の公金運用は普通預金と定期預金でございます。定期預金も１か月、３か月、６か月あるいは１年、２年、３年、５年と。そのほかにも債券運用は道が開かれておりますけれども、なかなか資金繰りが忙しくて長期の債券運用というのはなかなか難しいという点がございます。したがいまして、現在のところ定期預金と普通預金の運用でございます。一般会計、特別会計、水道、病院含めまして、一切含めまして、定期預金として１３７億８千万円ほどでございます。普通預金といたしましては、６億９千万円余でございます。それから、別に財産区といたしましては、定期預金として１４億４千万円余、普通預金として３，８００万円余、こういう状況にございます。これは１月３１日現在でございます。 それから、(3)の公金運用の中で預入先の情報入手など的確な対応はどのようにされているかということでございます。 これは市長が答弁いたしましたとおり、ディスクロージャー誌等を中心に公表されております財務諸表の中から拾って、それに対しての分析をいたしておりますけれども、なかなかこれも財務諸表の仕組みから言いましても、それがすべてかと言いますと、なかなかそういうわけにもいかないわけでございまして、いろいろとらえ方もございますし、いわば年に１回ないしは半期に１回の数字だけではとらえきれない部分がございます。まさに激動のこういう金融情勢でございますので、そういう面では非常にそれを分析すること自身が難しいということで、ましてや破綻がいつ起きるかというような、先ほど言いましたように、そんな状況はこの地域の金融機関には今ありませんけれども、そういう状況が生じるタイミングをどこで図るかというようなことは専門のアナリストでもこれは難しいことだというふうに言われておりますけれども、なかなかそういった点では今後そういった情報をどう解析していくかということは非常に難しい。したがいまして、現在、自治体によりましてはペイオフが具体的になりましたころから、そういった金融の専門の職員を民間から中途採用すると、実際にやったところもございますが、そういうふうな対応もいたしておりますし、それから、今後職員をそういう面での専門家を養成していくような研修・教育をしていかなきゃならんと、こういうことも現在起きております。一番最大の問題だと思いますことは、来年１５年の４月から普通預金も全部ペイオフの対象になります。現在は１４年の４月１日から１５年の３月末までは、普通預金は現在のところまだペイオフの対象になっておりませんので、ほとんど普通預金に下ろしておいて、そして、そこから具体的な今後の対応を考えるというのが多くの自治体がそういう対応をとっておりますけれども、問題はそれ以後の普通預金というものが激動しておりますから、先ほど言いましたように普通定期に持っていたよりは先に運用した残りの額がバンと入る。例えば、交付税がどんと入る、あるいは税収がバンと入るというような、例えば、飯田市の例で言いますと、資金運用でゼロを切るときもございまして、これは一借で運用するというようなこともございますし、多いときは百数十億というお金がガンと入る、一瞬に入るときがあります。このときに、そういった破綻が起きたらどうするかというのが、これが最大の、そこまで考えろということですけれども、かなりこれは至難の技だと。決め手がないと申し上げておりますのは、それに対してどういう対応をするかというのは非常に苦慮するところでありまして、これはもう飯田市だけでなくて、すべての自治体の中でもそういうことがこれから課題となってくるわけでございます。そのためにいろいろな手を打たなきゃならんということでございます。 以上であります。
○副議長（牧内信臣君） 矢澤総務部長。
◎総務部長（矢澤与平君） ２点にわたって市長答弁に補足をさせていただきます。 まず、民間活力の導入に関しまして、予算上具体的にどのように反映されているかという点でございますけれども、民営化・委託化につきましては、民間でできることは民間でと、こういう視点に基づきまして、これまでも取り組みを行ってきた経過もございます。古くは、し尿汲取業務が飯田清掃株式会社を設立をし、統合・民営化をしておりますし、ごみの収集を委託をしたことが挙げられるわけでございます。また、正規職員が行わなくても支障のない業務につきましては、雇用形態にこだわらず臨時職員化する取り組みも行っておりまして、学校用務員や支所用務員の臨時雇用などの形であらわれてきておるところであります。 以上申し上げましたような取り組みに加えまして、行政サービスの提供の一部を担っていただいております民間事業者やＮＰＯへの支援補助など平成１４年度予算では約３７億円余りの委託料、賃金、補助金などを計上しておるところでございます。その内訳を３つに分けますと、まず委託料では４７８件で２３億１，９００万円余り、賃金報酬では１２９件で６億５，９００万円余り、補助金等では４０件で７億２，７００万円余りでございまして、計６４７件で３７億と、こういうことでございます。 具体的な内容を若干ご説明申し上げますと、まず民営化・委託化に関するものといたしましては、ごみの収集委託料２億４，７００万、学校給食の調理業務委託料が１億6,700 万、児童館、児童センターの運営委託料が７，２００万、廃棄物のリサイクル回収の処理委託料が５，１００万、そのほか文化体育施設の維持管理委託料などが挙げられます。 次に、平成１４年度に新たにこういった委託料として計上したものは、身障者のデイサービスの事業委託料が３，３００万ほど、コミュニティＦＭの番組の制作放送の委託料が２千万円、子供のもり公園の施設管理の運営委託が１千万円などでございます。 次に、民間の業者のＮＰＯへの支援補助に関連しましては、民間保育所への補助が１億５，９８８万円、民設民営の特養への建設補助が９，３６７万円、民設民営の精神障害者グループホーム、これは共同住宅への整備補助でありますが、２５０万円、民設民営の精神障害者グループホーム、これも共同住宅ですが、運営補助が９５４万円、企業支援ネットワーク運営事業委託料、雇用対策でＮＰＯ支援になりますけれども、２２６万円、ＮＰＯの民間宅老所開設支援が１千万円、それから、旧七和保育園をタイムケア施設に改修する、これもＮＰＯ支援でありますが、５００万円、こういったものが主なものとして挙げられるところでございます。 以上でございます。 もう１点、情報公開について補足説明をさせていただきます。 情報公開の範囲についてでありますけれども、公文書公開条例の改正に向けまして、飯田市情報公開制度審議会に諮問をいたしまして検討をいただいたところでございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり２月２７日に答申をいただいたところであります。この中で公開の範囲につきましては、まず実施機関の範囲は現在実施をしている機関のほかに飯田市が出資、その他財政支出を行う法人であって市の施策と密接な関連を有する法人についても、これを促すために必要な措置を講じることを義務づけるべきであるとの答申でございます。 それから、公開の対象とする文書の範囲につきましては、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関において実施し、保管しているものとし、また、電磁的記録も対象とすべきであるとしております。公開を請求できるものの範囲につきましては、市に関係あるものに限らず、何人にも公開をすべきであると結論をつけていただいております。知る権利につきましては、明記をすべきという意見と具体的にどのような制度をつくるか問題になるのであり、知る権利をとり入れるかどうかで条例の内容が左右されることはないという意見が出されまして、今回の答申の中では結論が出されておりません。情報公開の根拠となる権利につきましては、市民にとって知ることのできることが何よりも大切でございますので、情報公開を一層進めていくことを第一に考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（牧内信臣君） 湯澤企画部長。
◎企画部長（湯澤英範君） 市長答弁に補足させていただきます。 環境文化都市のキャッチフレーズは生かされているかということに関連いたしまして、環境文化の予算づけはどうかということのお尋ねでございますので、幾つかの例示をさせていただきます。 はじめに、環境配慮型の施策といたしまして、各家庭への生ごみ処理機の購入補助事業、次に、これは全国的に誇れる普及率を持っております太陽光発電の推進事業の利子助成、容器包装リサイクル事業、これはプラスチック容器の包装とか空瓶、ペットボトルのリサイクルの促進をする事業でございます。家庭生ごみ分別収集堆肥化実験事業、家庭の生ごみを収集し、生ごみと糞尿を合わせた堆肥化を研究する事業でございます。新規事業といたしまして、廃食油のプラント整備事業、廃食油の燃料化を行うためのプラントの購入、貸与の関係でございます。ここらが環境配慮型の施策で挙げてみました。 それから、文化事業といたしましては、飯田の夏の二枚看板になっておりますところの人形劇フェスタやアフィニス夏の音楽祭、舞台芸術鑑賞事業、文化会館が今年１４年度３０周年を迎えるということでございます。それから、地域舞台芸術家育成事業、アマチュアの芸術家のレベルアップのための事業でございます。それから、演劇大学事業、演劇のワークショップ事業でございます。それから、スポーツの分野でございますが、定着してきておりますやまびこマーチや風越登山マラソン、それから、これは新規の事業でございますが、子供のもり公園で行う科学実験教室などがございます。 それから、環境と他の分野で横断的に取り組む施策といたしまして、その中で産業振興につながるような施策といたしましては、発酵のまちづくり推進事業で発酵をキーワードに農産物づくりを取り組むというようなものでございます。それから、１４年度の新規事業でございますが、バイオマスの推進事業でございまして、廃材の再資源化を目的にペレット工場の可能性を研究するものでございます。 それから、自然文化とのかかわりのものといたしましては、環境インタープリターの養成事業ということで、地域と観光客の仲介役の養成、育成をしていくという事業でございます。それから、新規事業でございまして、ふるさとの里山再生事業、こんなものがございます。 そのほか教育の分野と環境とのかかわりで、特に子どものときから環境について関心を持って勉強をしていただくということで、保育園や小中学校に生ごみ処理機の設置をして環境に対する理解を深めていただくという施策でございます。新規事業として、親子で学ぶ自然との共生講座、これは学校の週５日制に対応した取り組みの施策でございます。 このほかいろいろたくさんあるわけでございますが、こんなような形で例示をさせていただきましたが、これらをトータル的に、あるいは地域をあげて予算対応したものとして天竜峡エコバレーがあるのじゃないかなと、こんなふうに思っておりまして、人と自然の営みが調和する地域社会のモデルゾーンとして、まさにキャッチフレーズを地で行く施策ではないかと、こんなふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 牧野教育委員長。
◎教育委員長（牧野欣次君） 教育委員長の牧野欣次であります。 議長さんからこのような機会をいただきまして感謝申し上げます。 私の方からは教育行政にかかわりまして２点について発言をさせていただきます。 まず、教育基本法の見直し論の見解はどうかというお尋ねでございますが、それについてお答えをいたします。 ご存じのとおり教育基本法は、憲法の掲げる理想を実現するための教育の基本理念を示したものでございますので、これを見直すということは大変重く、軽々に扱われてはならないものと考えます。 一方、制定以来半世紀余経過しておりまして、社会や子どもをめぐる教育環境は、制定当時と比べ著しく変化しております。したがいまして、教育のあり方について根本的に考え直さなくてはならない課題が山積していることも事実であります。２１世紀を迎えた今日、新たな時代における教育のあり方はどうあるべきかについて、さまざまな角度からの国民的な論議をすることも必要であります。昨年末、文部科学大臣が中央教育審議会に教育基本法の見直しを諮問したところでありまして、今後の審議の内容に注目し、私どもも勉強してまいりたいと、そんなふうに思っております。 続きまして、教育委員会の活性化について、その改革の状況はどうかというお尋ねでございます。それについてお答えをいたします。 教育委員会の活性化については、教育委員会の活動意義を自らに問う問題として受け止めまして、常に改善に努めているところであります。その主な改善点を申し上げますと、１つには望ましい委員構成を図るために男女のバランス、保護者の立場にある方の参加、年齢の若返り、職業の多様化等を考慮して、できるだけ市民の皆様の声が広く反映されるように努力しているところであります。 ２つ目といたしまして、定例会議の公開について、会議規則の改正を実施し、原則として公開してまいりたいと考えております。 ３つ目として、委員一人ひとりの意見が施策に生かされるよう、重要課題の勉強会や自由協議の場を設けるなどして形式的な承認型に陥らないように積極的な提案型委員会へ努力する所存でございます。 ４つ目といたしまして、学校訪問や諸行事、会議への参加あるいは個々の立場での活動など、関係機関、団体や市民に触れる積極的な現場活動に取り組むとともに、他市の委員会との意見交換会を実施しているところでございます。 ５つ目といたしまして、全国県内郡内市町村教育委員会との連絡協議会、また、その研修会等において広い視野での課題への対応、広域や県国の施策への意見反映にも努力しているところでございます。 このようにして一層地域に根ざした教育行政が押し進めていかれますように教育委員会の活性化に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。後の点については教育長の方から答弁いたします。
○副議長（牧内信臣君） 冨田教育長。
◎教育長（冨田泰啓君） それでは、委員長の答弁に補足をいたしまして、教育関係につきまして順次お答えをいたします。 最初に、最近の教育環境をめぐる問題の学校週５日制への対応でございます。 これは本年度開催をいたしました関係機関、団体の連絡調整会議がございますが、そこで課題とされました３点を柱にしまして具体的な施策を計画したところでございます。 はじめに、多様な体験活動の機会の提供のために、各地区、公民館を中心としました親子ふれあい学習等々さまざまな親子体験の計画、図書館分館、児童館等の土曜日午前開館などをいたします。 次に、地域活動や子供会活動の支援のために新規の子ども会地域活動促進事業や総合型地域スポーツクラブの育成、スポーツ少年団等への加入促進、指導者養成等を図ってまいります。 ３つ目に、啓発、調整活動でございますけれども、各地区で開催される行事や活動等をわかりやすく紹介する情報誌を各学期始めに発行し、子どもを通して全家庭に配布することなどでございます。 ２つ目に、学校における安全管理でございます。 近年の社会環境の急激な変貌、人間の信頼関係の希薄化に伴いまして安全管理の内容が質的に大きく変容しておりまして、予想もつかない危機対応での組織対応が求められております。各学校には日ごろから校長のリーダーシップのもとで組織をあげて学校内外における問題につきまして、事前防止対応、発生時の緊急対応、事後の対応、再発防止等について全校組織、役割分担、行動マニュアルの作成、行動訓練等の徹底を指導しているところでございます。どんな場合におきましても、常に児童生徒の生命と安全の確保、保護者との信頼関係の保持を最優先にしまして、今後とも一層安全指導に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目の学級定員、教員配置でございますけれども、先ほど牛山議員にも答弁をさせていただきましたとおりでございまして、１学級上限４０人が標準と定められているわけでございますけれども、県では今回の法律改正を採用しまして、小学校１、２年のみ３０人規模の学級編成を行うとなっております。教員配置は、国県の責任で実施すべき重要施策でありまして、学級定員の上限引き下げを関係団体と連携して引き続いて強く働きかけていきたいと考えております。 ３つ目ですが、高校、中学校教員が小学校で教えるなどの教員資格免許の弾力化についてですけれども、教師には教育内容の深まりや広がりと子どもの発達段階を考慮しながら教育をする専門性と総合性が常に求められております。したがいまして、教師がさまざまな年齢の子どもたちに接して教育活動を行う機会を持つことは重要であり、生きた研修の場でもございます。その意味では、１校種だけではなくて、さまざまな種類の学校に勤務して発達段階の異なる子どもたちに接することができる機会が広がることは有意義なことと考えております。 しかし一方、多校種にわたる指導が可能な教師としての資質や専門性が求められるわけでございまして、これを軽視してはならず、免許取得の条件ですとか研究のあり方が今後併せて検討が必要と考えます。 ４つ目、学校評議員制度でございますけれども、てんでばらばらというようなお話がありましたけれども、そうではございませんで、教育委員会では、この学校評議員制度発足に当たりまして事前に学校の管理規則を策定いたしました。そして、校長会に事前の研究を指示しまして、具体的な実施要項をそれをもとにして作成をいたしております。各学校では、それをもとにして運営をしているところでございまして、現在すべての小中学校で学校評議員の委嘱をお願いして活動が始まったところでございます。 ５つ目、児童生徒の体力減退の状況と克服でございますけれども、これはご指摘のとおりでございまして、先ほどの文部省調査では、走る、飛ぶ、投げる、すべての基礎的な運動能力が２０年ほど前からずっと低下傾向だというふうな大変深刻な状況が発表されたわけでございますけれども、現代の人間の生活スタイルがどんな影響を人間の体に及ぼすかというものの実験をしているような、そんな感じを受けた次第でございます。各学校では、それぞれ学校あるいは学年、学級、あるいは一人ひとりが具体的な目標を設定して全校マラソン等々の体力づくりに取り組んでいるところでございますが、これらはすべての大人も含めての生活スタイルの改善ということにもかかわりますので、学校、家庭、地域が気持ちを合わせまして、それぞれの基礎的・基本的な健康あるいは体力づくりの運動の展開が必要かなというようなことを感じておりまして、本市で取り組んでおります歩行を一つの生活習慣とするふるさとウォーキングですとか、やまびこマーチ等々の大変大事な事業に取り組んでおりますので、これらの推進を併せて図っていきたいと考えております。 次に、教育委員会として中教審へ意見具申をしたことがあるかということですけれども、これは中教審に限らず国、県の審議会等で答申や方針を出す場合には事前に中間報告あるいは案という形で公表されておりまして、意見を求める機会を設定しております。私どもの委員会では全県の市町村教育委員会連絡協議会が設置されておりますので、その都度意見集約をして関係機関へ提出をしているわけでございまして、当市の委員会もその都度意見を提出いたしております。 次に、教育委員会の情報公開の範囲についてでございます。 先ほども触れておりましたけれども、当市の個人情報保護条例では、個人の評価、診断、判定、選考等に関するものであって閲覧しないことが正当と認められるもの及び閲覧することにより公正または適正な行政執行を妨げる恐れのあると認めたものは閲覧の請求を拒むことができるとされておりまして、それ以外は公開対象の情報でございます。 次に、教育委員会の主な協議、検討内容はにつきましては、委員長が答弁をいたしたとおりでございます。 それから、事に対する対応の即応性についてでございますけれども、これも先ほどの安全対応で述べたとおりでございます。 なお、理事者ですとか議会関係におきましては、問題の重要性を検討判断いたしまして、理事者、正副議長、総務、文教正副委員長に即時報告をいたしているところでございます。 議会への委員長出席でございますけれども、一応申し上げておきますけれども、現在常勤の教育長が教育委員会の代表として出席をさせていただいておりますが、この立場は教育委員会は合議制でありまして、それぞれの個人的な意見を公に表明する性格のものではないので、代表は１名であるとの従来からの法に基づいた議会運営上の慣例と受け止めております。しかし、特別な場合や諸般の状況変化の中で特に必要が生じまして議長から求められた場合には当然出席すべきものと考えております。 次に、川本喜八郎人形美術館構想についてのことでございます。 市長答弁に補足いたしまして、川本氏が、なぜ、飯田市に人形を寄贈したいと言われたかについては、３００年続く伝統人形芝居を規定に人形劇の祭典を継続している飯田に心を寄手いただいた、すなわち飯田の文化風土を高く評価していただいたことにあるということを特に加えておきたいと思います。現在、川本人形美術館につきましては、人形文化の発展と心の豊かさを実感できる施設という基本的な理念に基づきまして、専門家を介しながら展示構想や企画、設計の協議を行っているところであります。 美術館の開館後の体制でございますけれども、展示構想に基づいて決まってくる部分が多くありまして、川本氏との調整もこれからでございます。川本氏につきましては、何らかの形で美術館の活動にかかわっていただいて人形劇のまちの拠点施設として機能させたいと考えております。 人形劇センターでございますけれども、日本の人形劇団体の連合組織であります日本人形劇ネットワークから人形劇研究所構想が提案されまして、飯田市にも協力を求めたいというものであります。当市でも人形劇の情報発信と人形劇を通じた地域文化の振興を目指す拠点づくりを考えていたところでございまして、共同して取り組むことによって人形劇センター構想が、より現実的な機能と広がりのある活動を持って実施できると考えまして、現在、人形劇人側と協議を進めているところでございます。人々の価値観が多様化する中で、人形劇のまちづくりは市民と人形劇人、そして、行政の新たな三位一体のもとで進めていく必要があると考えております。 次に、飯田やまびこマーチについてでございます。 盛大にするための方策でございますが、やまびこマーチの広報活動につきましては、市広報や児童生徒を通じた家庭への周知、地元新聞への掲載等々を利用して行っております。しかし、歩くことを習慣化するという意識啓発は、まだ不十分な状態であります。今後もさらに広報活動に努めまして飯田やまびこマーチが市民に定着する大会となることを目指していきたいと思います。 なお、今回の大会でございますが、「歩くことから始める健康づくり、健康日本２１」の推進をテーマに実施をいたします。保健課と連携して健康増進を図る上から今まで参加の少なかった企業などに対しまして福祉厚生事業の一環としての取り組みをお願いしていくことを考えております。また、土日を家族みんなで楽しく過ごすという、そういう観点からも校長会や飯田市ＰＴＡ連合会、飯伊市町村連絡協議会等を通して積極的な参加をお願いしているところでございます。 それから、大平宿等の整備についてでございます。 一昨年焼失しました建物は、１３年度から１４年度にかけて再建中でございます。今年の秋には民家２棟と土蔵が完成することになっております。一ノ瀬橋から飯田峠に通じる大平整備は非常に崩落箇所等ありますので、支障がないように随時整備を行っております。 それから、大平分校の建物につきましては、体験学習等に利用されておりますが、春、秋の建物の清掃、建物の維持管理等々環境整備を行いまして、気持ちよく利用できるように努めてまいります。地元の子どもも活用できるような働きかけをしてまいりたいと思います。 続きまして、市内へのウォーキングコースを設けることにかかわってでございます。 平成７年度から市民ふれあい健康ネットワーク事業の一環といたしまして、各地区にウォーキングコースを設定して地域の皆さんが身近にウォーキングを楽しめるようにしてきております。現在は８地区に２０を超えるコースが設定されておりまして、さらに龍江地区、そして、下久堅地区でも完成する予定になっております。寝たきり高齢者をつくらないという、そういう観点でも市民が日常的にウォーキングをする市民皆ウォークの推進を全市的に図ってまいりたいと考えております。 次に、歩く駅第１号いいだの支援でございますけれども、これは既に市民の方からご提案がありましたが、全国のウォーカーの皆さん、また、市民の皆さんの拠点として歩く駅いいだのご提言は有意義なことと考えております。皆さんのお声をお聞きしながら、どんな支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 なお１点落としましたので、著作権法につきまして補足をさせていただきます。 ご指摘のありました作品でございますけれども、この紹介等におきましては、著作者らの権利の保護を図るために著作権法に基づきまして許諾を得ながら運用しております。また、作品の公正な利用に留意しながら文化の発展に寄与するよう努めているところでございます。作品の紹介、宣伝などにつきましては、著作者は作品の複製をする権利を持っております。複製などの利用を希望する場合は、著作者から許された条件、方法の範囲内において利用することができるものと判断をしております。したがいまして、川本人形作品の利用につきましては今後のことでありますが、一つ一つの事例につきまして著作者と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。ホームページにつきましては、著作物として保護されておりますので、ホームページ上に「使用時には連絡を」などの表示をして著作権法に基づいて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋寛治君） 私の方からは１点、６番の観光の中の観光の組織の問題につきまして補足させていただきます。 観光の組織と機能でございますけれども、南信州観光公社は飯田下伊那全域を対象にいたしまして観光資源の開発、商品化、そして、旅行マーケットへの販売活動を戦略的に行う組織と、このように考えております。 一方、観光協会や地元の保存会等は、維持管理、それから、観光案内等のサービス、また、後継者への伝承等を分担していただきたいと、このように思っておる次第でございます。 行政としましては、公共の観光施設整備を中心に、観光が総合産業として地域に根づくための学習事業の支援を行うことと、このように考えておる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（牧内信臣君） 石田保健福祉部長。